新規発行エリアの赤字継続・黒字化遅延
FY2017に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、全ての行政区を面的に且つ隣接しながら隙間なく紙面を発行することにより広告受注の機会が増大することから、当面黒字化が見込めない発行地区であっても戦略上一定の期間継続して紙面を発行していく必要性があります。」
新規エリアについて、黒字化前でも面的展開のため一定期間発行を継続する可能性を引き続き示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、全ての行政区を面的に且つ隣接しながら隙間なく紙面を発行することにより広告受注の機会が増大することから、当面黒字化が見込めない発行地区であっても戦略上一定の期間継続して紙面を発行していく必要性があります。」
新規エリアについて、黒字化前でも面的展開のため一定期間発行を継続する可能性を引き続き示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかし、全ての行政区を面的に且つ隣接しながら隙間なく紙面を発行することにより広告受注の機会が増大することから、当面黒字化が見込めない発行地区であっても戦略上一定の期間継続して紙面を発行していく必要性があります。」
新規エリアについて、黒字化前でも面的展開のため一定期間発行を継続する可能性を引き続き示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかし、全ての行政区を面的に且つ隣接しながら隙間なく紙面を発行することにより広告受注の機会が増大することから、当面黒字化が見込めない発行地区であっても戦略上一定の期間継続して紙面を発行していく必要性があります。」
新規エリアについて、黒字化前でも面的展開のため一定期間発行を継続する可能性を引き続き示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、新規発行エリアの街の特性自体が、当社のこれまでの営業上のノウハウが通用せず広告の受注が拡大しなかった場合赤字期間の短縮が進まず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。加えて、全ての行政区を面的に且つ隣接しながら隙間なく紙面を発行することにより広告受注の機会が増大することから、当面黒字化が見込めない発行地区であっても戦略上一定の期間継続して紙面を発行する場合があります。」
新規エリアで営業ノウハウが通用せず赤字期間が長期化するリスクと、面的展開のため黒字化前でも一定期間発行を継続する可能性を引き続き示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、新規発行エリアの街の特性自体が、当社のこれまでの営業上のノウハウが通用せず広告の受注が拡大しなかった場合赤字期間の短縮が進まず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。加えて、全ての行政区を面的に且つ隣接しながら隙間なく紙面を発行することにより広告受注の機会が増大することから、当面黒字化が見込めない発行地区であっても戦略上一定の期間継続して紙面を発行する場合があります。」
新規エリアで営業ノウハウが通用せず赤字期間が長期化するリスクと、面的展開のため黒字化前でも一定期間発行を継続する可能性を引き続き示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかし、新規発行エリアの街の特性自体が、当社のこれまでの営業上のノウハウが通用せず広告の受注が拡大しなかった場合赤字期間の短縮が進まず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
新規エリアで従来の営業ノウハウが通用せず広告受注が伸びない場合、赤字期間が長期化するリスクを、既存の黒字転換施策とは別のリスクテーマとして記載している。