社外監査役を含む外部からの経営監視
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026取締役会構成の変更有価証券報告書
「また、提出日現在、取締役会は４名で構成されており、うち１名が社外取締役であります。なお、2026年９月23日開催予定の第46期定時株主総会において取締役選任議案が原案通り承認可決された場合、取締役会は、取締役５名（うち２名は社外取締役）となります。」
提出日現在の取締役会は4名・社外取締役1名であり、定時株主総会の議案が承認された場合は5名・社外取締役2名となる予定である。前回記載の6名・社外取締役2名から構成が変化している。 - FY2025取締役会人数の削減予定有価証券報告書
「なお、2025年９月24日開催予定の第45期定時株主総会において取締役選任議案が原案通り承認可決された場合、取締役会は、取締役５名（うち２名は社外取締役）となります。」
提出日現在の取締役6名・社外取締役2名から、定時株主総会で議案が承認された場合は取締役5名・社外取締役2名となる予定である。社外取締役数は維持される。 - FY2023取締役会構成の変更有価証券報告書
「また、提出日現在、取締役会は６名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。」
社外取締役は2名で維持された一方、取締役会の構成人数は前回記載の7名から6名へ変更されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、提出日現在、取締役会は７名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。」
社外監査役2名を含む監査役体制と、取締役7名中2名の社外取締役による外部監督体制を引き続き採用している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、提出日現在、取締役会は７名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。」
社外監査役2名を含む監査役体制を継続するとともに、社外取締役を2名とする取締役会構成を記載しており、外部からの監督機能を拡充している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、監査役３名中１名は常勤、２名は社外監査役であります。」
監査役3名のうち2名を社外監査役とする外部からの経営監視体制を引き続き採用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、監査役３名中１名は常勤、２名は社外監査役であります。」
監査役3名のうち2名を社外監査役とする外部からの経営監視体制を引き続き採用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は監査役３名のうち２名が社外監査役であります。これは、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要との認識に基づき、監査役の半数以上を社外監査役にすることにより、経営監視が十分に機能すると考えております。」
監査役3名中2名を社外監査役とする外部からの経営監視の考え方を引き続き採用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これは、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要との認識に基づき、監査役の半数以上を社外監査役にすることにより、経営監視が十分に機能すると考えております。」
監査役3名中2名を社外監査役とする外部からの経営監視の考え方を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これは、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要との認識に基づき、監査役の半数以上を社外監査役にすることにより、経営監視が十分に機能すると考えております。」
監査役3名のうち2名を社外監査役とし、社外取締役1名、内部監査室および会計監査人との連携による監督体制を採用している。