報道記事・広告内容の適切性と法規制対応
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「この対策として、記者行動指針、行動規範を定めるとともに、原稿のチェックには万全の体制を敷き、マニュアルを整備し研修を実施するなどして正確で且つ偏りのない報道に努めております。」
報道記事の誤りや法令抵触による訴訟・信用低下リスクと、行動指針、原稿チェック、マニュアル、研修による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この対策として、記者行動指針、行動規範を定めるとともに、原稿のチェックには万全の体制を敷き、マニュアルを整備し研修を実施するなどして正確で且つ偏りのない報道に努めております。」
正確性・公平性を重視した編集方針、行動指針、原稿チェック、マニュアル、研修を引き続き運用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「この対策として、記者行動指針、行動規範を定めるとともに、原稿のチェックには万全の体制を敷き、マニュアルを整備し研修を実施するなどして正確で且つ偏りのない報道に努めております。」
正確性・公平性を重視した報道方針、行動指針、原稿チェック、マニュアル、研修を引き続き運用している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「この対策として、記者行動指針、行動規範を定めるとともに、原稿のチェックには万全の体制を敷き、マニュアルを整備し研修を実施するなどして正確で且つ偏りのない報道に努めております。」
正確性・公平性を重視した報道方針、行動指針、原稿チェック、マニュアル、研修を引き続き運用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「報道にあたっては、読者に事実を正確に伝え、社会正義の実現を目指すと同時に不偏不党、公平性を第一義に紙面を編集、発行しております。そのため、記者行動指針、行動規範を定めるとともに、原稿のチェックには万全の体制を敷き、マニュアルを整備し研修を実施するなどして正確で且つ偏りのない報道に努めております。しかし、発行した紙面に万一事実と異なる記事が掲載されたり、誤解を招く表現が掲載された場合、訴訟を起こされる恐れがあります。」
正確性・公平性を重視した編集方針、行動指針、原稿チェック、マニュアル、研修を継続しつつ、記事誤り等による訴訟・信用低下リスクを開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「報道にあたっては、読者に事実を正確に伝え、社会正義の実現を目指すと同時に不偏不党、公平性を第一義に紙面を編集、発行しております。そのため、記者行動指針、行動規範を定めるとともに、原稿のチェックには万全の体制を敷き、マニュアルを整備し研修を実施するなどして正確で且つ偏りのない報道に努めております。しかし、発行した紙面に万一事実と異なる記事が掲載されたり、誤解を招く表現が掲載された場合、訴訟を起こされる恐れがあります。」
正確性・公平性を重視した編集方針、行動指針、原稿チェック、マニュアル、研修を継続しつつ、記事誤りや法令抵触による訴訟・信用低下リスクを開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、発行した紙面に万一事実と異なる記事が掲載されたり、誤解を招く表現が掲載された場合、訴訟を起こされる恐れがあります。また、公職選挙法等の法令に抵触する恐れのある内容が掲載された場合には、当社の社会的信用が失墜し固定化した顧客が離れ、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
報道記事の誤りや法令抵触による訴訟・信用低下・顧客離れのリスクを引き続き開示している。広告内容についても関連法令・自主規制への対応を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、発行した紙面に万一事実と異なる記事が掲載されたり、誤解を招く表現が掲載された場合、訴訟を起こされる恐れがあります。」
報道記事や広告が法令・自主規制に抵触した場合、訴訟、社会的信用の低下、顧客離れ、業績への影響につながる可能性を開示している。