顧客情報・個人情報の漏洩
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに129社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「この対策として、当社は関連規程やマニュアルを作成し、これを適正に管理するなど、必要な措置を講じております。」
顧客情報・個人情報の漏洩時に信用低下や損害賠償につながるリスクと、規程・マニュアルによる管理措置を引き続き示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜するばかりか、損害賠償を請求される恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。この対策として、当社は関連規程やマニュアルを作成し、これを適正に管理するなど、必要な措置を講じております。」
個人情報漏洩時の信用低下・損害賠償リスクと、関連規程・マニュアルによる管理措置を継続して示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜するばかりか、損害賠償を請求される恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。この対策として、当社は関連規程やマニュアルを作成し、これを適正に管理するなど、必要な措置を講じております。」
個人情報漏洩時の信用低下・損害賠償リスクと、関連規程・マニュアルによる管理措置を継続して示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は営業活動及び取材活動を通して、個人情報を入手する場合があります。これらは当社の定める関連規程やマニュアルによって適正に管理するなど、必要な措置を講じております。しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜するばかりか、損害賠償を請求される恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
関連規程・マニュアルによる個人情報管理を継続し、漏洩時の信用低下・損害賠償リスクを引き続き示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は営業活動及び取材活動を通して、個人情報を入手する場合があります。これらは当社の定める関連規程やマニュアルによって適正に管理するなど、必要な措置を講じております。しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜するばかりか、損害賠償を請求される恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
関連規程・マニュアルによる個人情報管理を継続し、漏洩時の信用低下・損害賠償リスクを引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜するばかりか、損害賠償を請求される恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
個人情報等の管理措置を講じても漏洩時には信用低下や損害賠償につながる可能性があると引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜するばかりか、損害賠償を請求される恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
営業・取材活動で取得する個人情報を規程やマニュアルで管理しているが、漏洩時の信用・賠償リスクを認識している。