システム・ロケーション（2480）・事実削除
再販業務支援の固定費負担とコスト削減限界
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定費負担と売上変動による営業利益の振れ30社が書いているテーマ・逆風30社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中7社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書
「前期まで計上されていた再販業務支援に係る原価及び費用の非発生の影響がより大きく」
再販業務支援の撤退により、従来の固定費負担とコスト削減限界を伴う事業の原価・費用が当期には発生していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「原価については、再販業務支援において固定費割合の高さから出品台数激減に連動するほど減少せず、一方システム業務支援において償却費の増加もあって原価は引き続き増加傾向にありますが」
再販業務支援の固定費負担により出品台数減少ほど原価が減らず、システム業務支援では償却費増加により原価が増加傾向にある状況を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「原価については、再販業務支援において固定費割合の高さから出品台数激減に連動するほど減少せず、一方システム業務支援において償却費の増加もあって原価は引き続き増加傾向にありますが」
再販業務支援では出品台数が激減しても固定費負担により原価が比例して減少せず、システム業務支援では償却費増加により原価増加傾向が続いている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「原価については、再販業務支援において出品台数減に伴う減少はあるものの、ヤード賃借料・ヤード人件費等の固定費割合の高さから前年同期比で大きく削減はできませんでした。システム業務支援において償却費の増加もあって原価は増加傾向にありますが」
再販業務支援ではヤード賃借料・人件費等の固定費負担により原価を大きく削減できず、システム業務支援では償却費増加により原価が増加傾向にある。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「原価については、再販業務支援において出品台数減に伴う減少はあるものの、同業務における固定費の高さからコスト削減に限界があり、更にシステム業務支援において償却費の増加もあって、売上総利益としては157,041千円と前年同期比20.9％減となりました。」
再販業務支援では出品台数減に伴う原価減少が固定費の高さによって限定され、システム業務支援の償却費増加も重なって売上総利益が減少した。