大規模災害等による操業・サービス停止リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。47社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、その一部または全部の操業が中断し、当社サービスの提供ができなくなる可能性があります。」
拠点・サーバー保管場所の被災による操業・サービス停止リスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、その一部または全部の操業が中断し、当社サービスの提供ができなくなる可能性があります。また大規模災害等により、当社サーバーの保管場所への損害が発生し、システム提供に支障が発生した場合は、当社システム事業の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。」
拠点やサーバー保管場所の被災による操業・システム提供中断リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、その一部または全部の操業が中断し、当社サービスの提供ができなくなる可能性があります。また大規模災害等により、当社サーバーの保管場所への損害が発生し、システム提供に支障が発生した場合は、当社システム事業の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。」
拠点やサーバー保管場所の被災による操業・システム提供中断リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、その一部または全部の操業が中断し、当社サービスの提供ができなくなる可能性があります。また大規模災害等により、当社サーバーの保管場所への損害が発生し、システム提供に支障が発生した場合は、当社システム事業の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。」
拠点やサーバー保管場所の被災による操業・システム提供中断リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、その一部または全部の操業が中断し、当社サービスの提供ができなくなる可能性があります。」
拠点やサーバー保管場所の被災による操業・システム提供中断リスクを挙げている。