派遣法・関係法令の改正による事業影響
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令改正の都度対応する方針と、将来の規制緩和・法改正による不利な影響の可能性を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令改正の都度対応する方針を継続しつつ、将来の規制緩和・法改正による不利な影響の可能性を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令改正の都度対応する方針を継続しつつ、将来の規制緩和・法改正による不利な影響の可能性を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります」
法令改正の都度対応する方針を継続しつつ、将来の規制緩和・法改正による不利な影響の可能性を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
現行法令への対応を継続しつつ、将来の規制緩和・法改正による不利な影響の可能性を再確認している。 - FY2017対処有価証券報告書
「平成28年７月に労働者派遣事業許可を取得いたしました。その他、当社グループが行う事業に関して該当する項目についても、既に対応しており業績に影響を受ける可能性はありません。」
現行の派遣法・関係法令への対応を完了したと説明し、現在該当する規制についての事業影響を否定している。一方、将来の不利な法改正リスクは残している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら新たに規制緩和や法改正が行われ、これが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
現行規制への対応済みとの記載に加え、将来の規制緩和・法改正による不利な影響を挙げている。