インターネット関連法規制の新設・変更
FY2016に初出。22回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。18社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
インターネット関連法令、旅館業法等の改正・新設による規制強化リスクを再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制の新設・変更リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「宿泊業界においては、「旅館業法」等関連事業法令の規制があります。これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
インターネット関連法令、旅館業法等の改正・新設による規制強化リスクを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制の新設・変更リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「宿泊業界においては、「旅館業法」等関連事業法令の規制があります。これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
インターネット関連法令、旅館業法等の改正・新設による規制強化リスクを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制の新設・変更リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制の新設・変更リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「宿泊業界においては、「旅館業法」等関連事業法令の規制があります。これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、「住宅宿泊事業」もあり、同法については規制が強く事業展開については慎重に見極めながら行ってまいります。」
旅館業法等や住宅宿泊事業法による規制強化と、規制を見極めながら慎重に事業展開する方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制の新設・変更リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制の新設・変更リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「宿泊業界においては、「旅館業法」等関連事業法令の規制があります。これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、「住宅宿泊事業」もあり、同法については規制が強く事業展開については慎重に見極めながら行ってまいります。」
旅館業法等や住宅宿泊事業法による規制強化と、規制を見極めながら慎重に事業展開する方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「宿泊業界においては、「旅館業法」等関連事業法令の規制があります。これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当事業年度において「住宅宿泊事業」の施行もありましたが、同法については規制が強く事業展開については慎重に見極めながら行ってまいります。」
インターネット関連法規制に加え、旅館業法等や住宅宿泊事業法による規制強化と慎重な事業展開の方針を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制の新設・変更について、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制の新設・変更リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、当事業年度において「住宅宿泊事業」の施行もありましたが、同法については規制が強く事業展開については慎重に見極めながら行ってまいります。」
インターネット関連法規制に加え、旅館業法等の宿泊関連規制について、住宅宿泊事業法の施行を受けた具体的な規制対応と慎重な事業展開を記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制の新設・変更について、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制の新設・変更について、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制の新設・変更について、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「宿泊業界においては、「旅館業法」等関連事業法令の規制があります。これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
インターネット関連法規制に加え、旅館業法等の宿泊業界関連法令の改正・新設による規制強化リスクを明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制の新設・変更について、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「インターネットに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社事業を規制する法令等が今後新たに制定される可能性があります。このような場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
今後の法令制定により事業展開が制約される可能性を示している。