中国ゼロコロナ政策・地政学情勢等による経済環境の不透明性
FY2023-Q1に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
手間いらずがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「その一方で、国際情勢の不安定化、エネルギー価格や原材料費の高騰に加え、直近の米国の関税政策や各国の金利政策の影響などを受け、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」
従来の地政学・物価・金利要因に加え、米国の関税政策を含む外部環境の不透明要因が示され、経済環境リスクの要因が広がった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「海外では、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化に加え、主要国の金融政策動向や中国経済の減速懸念など、先行きは不透明な状況が継続しております。」
ウクライナ・中東情勢、主要国の金融政策、中国経済の減速懸念による先行き不透明感が継続していると再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「その一方で、国際情勢の不安定化、エネルギー価格や原材料費の高騰に加え、直近の米国の関税政策や各国の金利政策の影響などを受け、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」
インバウンド需要が堅調な一方、国際情勢、エネルギー・原材料費、米国の関税政策、各国の金利政策など外部環境の不透明要因が広がっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、円安に伴う原材料費の高止まりや物価上昇により、個人消費は一部に足踏みが残っており、長期化するウクライナ情勢や中東情勢による地政学的リスクの高まり、各国の金利政策等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」
インバウンド需要が堅調な一方、円安、物価上昇、ウクライナ・中東情勢、各国の金利政策による景気の不透明感が継続していると再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、中東地域をめぐる情勢や長期化するウクライナ情勢、円安基調の経済情勢等を背景としたエネルギー価格の高騰、物価の上昇、各国の金利政策等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」
宿泊・訪日需要の回復が進む一方、中東情勢、ウクライナ情勢、円安、エネルギー価格・物価上昇、各国の金利政策による景気の不透明感が継続していると再確認している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その一方で、中東地域をめぐる情勢や長期化するウクライナ情勢、円安基調の経済情勢等を背景としたエネルギー価格の高騰、物価の上昇、各国の金利政策等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」
インバウンド需要の回復が進む一方、中東情勢、ウクライナ情勢、円安、エネルギー価格・物価上昇、各国の金利政策を背景とする景気の不透明感を記載しており、外部環境リスクの要因が広がっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方、長期化するウクライナ情勢や円安基調の経済情勢を背景としたエネルギー価格の高騰、物価の上昇等、景気の下押しリスクも台頭し不透明な状況が継続しております。」
訪日需要の回復が進む一方、ウクライナ情勢、円安、エネルギー価格高騰、物価上昇などによる景気下押しリスクと先行き不透明感を再確認している。 - FY2023-Q3景気下押しリスクが残る一方、水際措置緩和でインバウンド回復期待が強まる有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の波を経ながらも、感染症に対する行動制限が緩和され、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、人流は回復傾向にあり景気は緩やかに持ち直しつつあります。一方、材料価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、景気の下押しリスクも台頭し、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」「臨時的な水際措置が講じられていた中国からの入国者に対しても2023年４月５日から水際措置が緩和され、更に2023年５月８日には水際措置の終了が予定されています。これにより、訪日のハードルが下がることでインバウンド需要の更なる回復が期待できます。」
人流回復や中国からの入国に対する水際措置の緩和によりインバウンド需要のさらなる回復が期待される一方、材料価格・光熱費高騰や物価上昇による景気下押しリスクと先行き不透明感は残っている。 - FY2023-Q2中国の政策転換で回復期待と水際対策リスクが併存有価証券報告書
「これまでゼロコロナ政策を継続してきた中国でも方針が転換されたことで、今後、中国からの訪日外客数の増加により宿泊旅行業界の更なる活性化が期待されます。しかしながら、中国国内での感染急拡大に伴い、日本では中国本土からのフライトに対する水際対策が取られており、今後の中国国内の動向および日本の水際対策にも注視が必要な状況です。」
中国のゼロコロナ政策転換により訪日需要の増加が期待される一方、中国国内の感染急拡大と日本の水際対策が新たな不確実性として併記された。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「その一方で、中国のゼロコロナ政策に基づく都市封鎖や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景にした原材料や燃料価格の高騰、大幅な為替変動等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
中国の都市封鎖、ロシア・ウクライナ情勢、原材料・燃料価格の高騰、大幅な為替変動を背景とする経済環境の不透明性を、事業環境上の新たなリスク要素として記載している。