手間いらず（2477）・目標再掲
収益認識会計基準の2022年6月期適用予定
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
第19期の期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用していることを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
第19期の期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用していることを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年6月期の期首から適用予定だった収益認識会計基準等の適用を継続し、顧客への支配移転時点を基準とする認識方法を再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年6月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。適用により売上高等が2,132千円、利益剰余金の期首残高が9,569千円減少し、前受金は契約負債25,401千円として表示された。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年６月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針を2022年6月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。