小規模組織と人材確保の制約
FY2016に初出。24回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに34社。
- FY2026従業員数増加有価証券報告書
「当社は2026年６月30日現在、取締役６名（内、監査等委員である取締役３名）、従業員44名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。」
小規模組織との前提は維持される一方、従業員数は前年度の41名から44名へ増加した。人材確保・内部管理体制の整備遅延、人材流出、大量欠員による事業運営への影響リスクも引き続き記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
小規模組織と人材確保の制約について、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は2025年６月30日現在、取締役６名（内、監査等委員である取締役３名）、従業員41名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。」
小規模組織を前提に、人材確保・内部管理体制の整備遅延、人材流出、大量欠員による事業運営への影響リスクを再確認している。従業員数は前年度と同じ41名である。 - FY2024従業員数増加有価証券報告書
「当社は2024年６月30日現在、取締役６名（内、監査等委員である取締役３名）、従業員41名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。」
小規模組織であるとの前提は維持されているが、従業員数は前年度の38名から41名へ増加し、取締役は６名となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
小規模組織と人材確保の制約について、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2023従業員数回復有価証券報告書
「当社は2023年６月30日現在、取締役５名（内、監査等委員である取締役３名）、従業員38名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。」
小規模組織であるとの記載を継続し、従業員数は前年度の33名から38名へ増加した。人材確保や内部管理体制の整備が進まない場合のリスクも引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
小規模組織と人材確保の制約について、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2022従業員数減少有価証券報告書
「当社は2022年６月30日現在、取締役５名（内、監査等委員である取締役３名）、従業員33名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。」
小規模組織であるとの記載を継続し、従業員数は前年度の38名から33名となっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
小規模組織と人材確保の制約について、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は2021年６月30日現在、取締役４名、監査役３名、従業員38名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。」
従業員38名の小規模組織を前提に、人材確保・内部管理体制の整備遅延、人材流出、大量欠員による事業運営への影響を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
小規模組織と人材確保の制約について、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
小規模組織と人材確保の制約について、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は2020年６月30日現在、取締役４名、監査役３名、従業員35名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実をはかってまいりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合は、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。」
従業員35名の小規模組織を前提に、人材確保・内部管理体制の整備遅延、人材流出、大量欠員による事業運営への影響を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は2019年６月30日現在、取締役４名、監査役３名、従業員35名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実をはかってまいりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合は、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。また、当社では小規模組織であるものの、従業員に欠員や就業が困難な事態が生じた場合においても代替が機能するよう、社内教育や業務のマニュアル化を行っておりますが、一時的に大量の従業員の欠員や就業が困難な事態が生じた場合、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。」
従業員35名の小規模組織を前提に、人材確保・内部管理体制の整備遅延、人材流出、大量欠員による事業運営への影響を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
小規模組織と人材確保の制約について、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
小規模組織と人材確保の制約について、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は平成30年６月30日現在、取締役４名、監査役３名、従業員36名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。」
従業員36名の小規模組織を前提に、人材確保や内部管理体制の整備が進まない場合、人材流出や大量欠員が事業運営に影響するリスクを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
小規模組織と人材確保の制約について、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
小規模組織と人材確保の制約について、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
小規模組織と人材確保の制約について、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、当社では小規模組織であるものの、従業員に欠員や就業が困難な事態が生じた場合においても代替が機能するよう、社内教育や業務のマニュアル化を行っておりますが、一時的に大量の従業員の欠員や就業が困難な事態が生じた場合、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。」
小規模組織・人材確保リスクに加え、一時的な大量欠員や就業困難時の事業運営への影響を明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
小規模組織と人材確保の制約について、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は平成28年６月30日現在、取締役３名、監査役３名、従業員24名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実をはかってまいりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合は、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。」
小規模な役職員構成を前提に、人材確保・内部管理体制の進展遅延や人材流出をリスクとしている。