Komori
発生事実2477手間いらず情報通信・サービスその他

(開示事項の経過)「当社システムへの不正アクセスに関する調査結果のご報告(最終報告)」の公表について

外部専門機関のフォレンジック調査が完了し、不正アクセスの発生日、原因、情報への影響範囲が確定しました。閲覧・取得された可能性がある宿泊予約者数の上限は、従来の約445万人から約100万人に見直され、再発防止策の実施・推進状況も公表されました。

読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1000000
人(第三者に閲覧または取得された可能性のある対象者数の最大値)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

当社システムへの不正アクセスに関する調査結果のご報告(最終報告)

対象となる主体

手間いらず株式会社

対象拠点・対象製品

宿泊施設向け予約管理システム「TEMAIRAZU」、侵入が確認されたサーバー、宿泊予約情報および一部宿泊施設の管理画面認証情報

発生2026年9月21日
同日
認知・通知受領2026年9月21日

(当社が本事象を把握した日)

60日後
この開示2026年11月20日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに60日かかっています。

原因

第三者がアプリケーションの一部機能を悪用し、不正アクセスを行った。具体的な侵入経路や攻撃手法等の技術的詳細は公表を差し控え。

計上する会計期間

2027年6月期

業績予想への影響

2027年6月期の業績への影響は現在精査中。業績予想の修正その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

関係する手続き

種類

個人情報保護委員会への確報提出、警察への相談

裁判所・当局

個人情報保護委員会、警察

会社の対応

調査体制

外部セキュリティ専門機関に調査を委託。2026年11月17日付の最終報告書を受領。

再発防止策

不正アクセスを受けたサーバーの隔離を実施するとともに、プログラムの修正および情報の記録方法の改善等を実施し、システムの安全性向上を図る。影響を受けた可能性のあるログイン情報および関連する認証情報の変更・無効化等の措置を完了するとともに、二段階認証の利用促進および認証基盤の強化を通じて、不正利用の防止に取り組む。脆弱性診断および不正アクセスの検知・監視体制の強化に取り組むとともに、ログの取得・保存・分析方法の見直しを進め、不審な動きを早期に把握し、適切に対応できる体制の整備を図る。

今後の見通し

宿泊施設および宿泊予約者への対応ならびに再発防止に向けた取り組みを引き続き実施する。新たに開示すべき重要な事実が判明した場合には、速やかに知らせる。

発生した事象
項目内容
事象の名称当社システムへの不正アクセスに関する調査結果のご報告(最終報告)
発生日2026年9月21日
認知日・通知受領日2026年9月21日(当社が本事象を把握した日)
対象となる主体手間いらず株式会社
対象拠点・対象製品宿泊施設向け予約管理システム「TEMAIRAZU」、侵入が確認されたサーバー、宿泊予約情報および一部宿泊施設の管理画面認証情報
原因第三者がアプリケーションの一部機能を悪用し、不正アクセスを行った。具体的な侵入経路や攻撃手法等の技術的詳細は公表を差し控え。
計上する会計期間2027年6月期
業績予想への影響2027年6月期の業績への影響は現在精査中。業績予想の修正その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
訴訟・手続きの種類個人情報保護委員会への確報提出、警察への相談
裁判所・当局個人情報保護委員会、警察
調査体制外部セキュリティ専門機関に調査を委託。2026年11月17日付の最終報告書を受領。
再発防止策不正アクセスを受けたサーバーの隔離を実施するとともに、プログラムの修正および情報の記録方法の改善等を実施し、システムの安全性向上を図る。影響を受けた可能性のあるログイン情報および関連する認証情報の変更・無効化等の措置を完了するとともに、二段階認証の利用促進および認証基盤の強化を通じて、不正利用の防止に取り組む。脆弱性診断および不正アクセスの検知・監視体制の強化に取り組むとともに、ログの取得・保存・分析方法の見直しを進め、不審な動きを早期に把握し、適切に対応できる体制の整備を図る。
今後の見通し宿泊施設および宿泊予約者への対応ならびに再発防止に向けた取り組みを引き続き実施する。新たに開示すべき重要な事実が判明した場合には、速やかに知らせる。
続報の予定新たに開示すべき重要な事実が判明した場合には、速やかに知らせる。
この書類が述べていない項目(11件)
業績への影響額原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

外部セキュリティ専門機関によるフォレンジック調査の結果、第三者がアプリケーションの一部機能を悪用して不正アクセスを行ったこと、および情報への影響範囲が確認されたため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。