当社システムへの不正アクセスに関する調査状況および対応について
手間いらず株式会社
宿泊施設向け予約管理システム「TEMAIRAZU」および同システム上で取り扱う宿泊予約情報
（複数の宿泊施設から不審なメッセージの連絡を受け、社内調査を開始した日。第三者による不正アクセス自体の発生日は非開示）
同日（複数の宿泊施設から不審なメッセージが送信されているとの連絡を受けた日）
18日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに18日かかっています。
当社システムに対する第三者による不正アクセス。原因となった箇所を特定したとの記載はあるが、具体的な原因は非開示
会社の対応
2026年9月24日午前10時58分頃から同日午後9時48分頃まで、当社システムの一部機能を一時停止。対象機能を利用する一部の出力・設定・確認作業に制約が生じたが、基幹となる予約・在庫・料金の連携エンジン全体は停止していない
2026年9月24日午後9時48分頃（同日中に再開済み）
外部のセキュリティ専門機関に調査・分析を委託。第三者委員会・特別調査委員会の記載は非開示
アクセス制御および監視体制の強化、継続的な監視、必要な追加対策および再発防止策、セキュリティ体制の一層の強化
外部のセキュリティ専門機関による調査費用、セキュリティ強化費用、宿泊施設様および予約者様への対応費用等の発生見込み。金額および計上区分は非開示で、合理的な算定は困難
現時点では影響範囲の調査および関連費用等の精査を継続しているため、業績への影響を合理的に算定することは困難。今後、業績予想の修正その他の開示すべき重要な影響が判明した場合には、速やかに知らせる
関係する手続き
個人情報保護委員会への報告、警察への相談
個人情報保護委員会、警察
外部のセキュリティ専門機関と連携して調査を継続し、調査結果および提言を踏まえて必要な追加対策および再発防止策を講じる。セキュリティ体制を一層強化し、信頼回復に努める
今後、新たに開示すべき重要な事実が判明した場合には、速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社システムへの不正アクセスに関する調査状況および対応について |
| 発生日 | 2026年9月21日（複数の宿泊施設から不審なメッセージの連絡を受け、社内調査を開始した日。第三者による不正アクセス自体の発生日は非開示） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年9月21日（複数の宿泊施設から不審なメッセージが送信されているとの連絡を受けた日） |
| 対象となる主体 | 手間いらず株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 宿泊施設向け予約管理システム「TEMAIRAZU」および同システム上で取り扱う宿泊予約情報 |
| 原因 | 当社システムに対する第三者による不正アクセス。原因となった箇所を特定したとの記載はあるが、具体的な原因は非開示 |
| 業績への影響額 | 外部のセキュリティ専門機関による調査費用、セキュリティ強化費用、宿泊施設様および予約者様への対応費用等の発生見込み。金額および計上区分は非開示で、合理的な算定は困難 |
| 業績予想への影響 | 現時点では影響範囲の調査および関連費用等の精査を継続しているため、業績への影響を合理的に算定することは困難。今後、業績予想の修正その他の開示すべき重要な影響が判明した場合には、速やかに知らせる |
| 訴訟・手続きの種類 | 個人情報保護委員会への報告、警察への相談 |
| 裁判所・当局 | 個人情報保護委員会、警察 |
| 停止した業務 | 2026年9月24日午前10時58分頃から同日午後9時48分頃まで、当社システムの一部機能を一時停止。対象機能を利用する一部の出力・設定・確認作業に制約が生じたが、基幹となる予約・在庫・料金の連携エンジン全体は停止していない |
| 再開予定日 | 2026年9月24日午後9時48分頃（同日中に再開済み） |
| 調査体制 | 外部のセキュリティ専門機関に調査・分析を委託。第三者委員会・特別調査委員会の記載は非開示 |
| 再発防止策 | アクセス制御および監視体制の強化、継続的な監視、必要な追加対策および再発防止策、セキュリティ体制の一層の強化 |
| 今後の見通し | 外部のセキュリティ専門機関と連携して調査を継続し、調査結果および提言を踏まえて必要な追加対策および再発防止策を講じる。セキュリティ体制を一層強化し、信頼回復に努める |
| 続報の予定 | 今後、新たに開示すべき重要な事実が判明した場合には、速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第三者による当社システムへの不正アクセスにより宿泊予約情報が閲覧または取得された可能性があり、外部のセキュリティ専門機関による調査費用、セキュリティ強化費用および利用者対応費用等の発生が見込まれるため。