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2026年6月期 第3四半期決算短信[日本基準](非連結)

2026年6月期第3四半期累計の売上高は前年同期比9.8%増、営業利益は同6.6%増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の38円から40円に増額されています。

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規模
9.8
売上高前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2025年7月1日〜2026年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高1,790百万円前年比 +9.8%進捗 75.7%
営業利益1,280百万円前年比 +6.6%進捗 78.0%
経常利益1,296百万円前年比 +7.3%進捗 78.4%
純利益(親会社株主帰属)865百万円前年比 +7.1%進捗 78.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益140円96銭
期末の財政状態
総資産6,844百万円
うち純資産 6,513 百万円自己資本比率 95.2%前期末比 +1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高アプリケーションサービス事業 1,785.72千円(前年比 +10.1%)、インターネットメディア事業 4.45千円(前年比 -49.8%)
セグメント別利益アプリケーションサービス事業 1,411.14千円(前年比 +6.9%)、インターネットメディア事業 -1.59千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,365百万円(前年比 +8.2%)
営業利益1,640百万円(前年比 +1.9%)
経常利益1,654百万円(前年比 +2.1%)
純利益1,108百万円(前年比 +3.8%)
年間配当予想38円 → 40円(+5.3%)
業績の増減要因

アプリケーションサービス事業は国内外からの宿泊需要の回復により増収増益。インターネットメディア事業は検索エンジンのアルゴリズムの影響によるサイトトラフィック減少で減収・セグメント損失。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項なし
減価償却費1.9百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,480,961株
期末自己株式数485,888株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年7月1日〜2026年3月31日
売上高1,790百万円(前年比 +9.8%)
営業利益1,280百万円(前年比 +6.6%)
経常利益1,296百万円(前年比 +7.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益865百万円(前年比 +7.1%)
1株当たり当期純利益140円96銭
自己資本比率当期末 95.2 / 前期末 93.8
総資産6,844百万円
純資産6,513百万円
通期業績予想売上高 2,365百万円(前年比 +8.2%) / 営業利益 1,640百万円(前年比 +1.9%) / 経常利益 1,654百万円(前年比 +2.1%) / 純利益 1,108百万円(前年比 +3.8%)
年間配当予想38円 → 40円(+5.3%)
セグメント別売上高アプリケーションサービス事業 1,785.72千円(前年比 +10.1%)、インターネットメディア事業 4.45千円(前年比 -49.8%)
セグメント別利益アプリケーションサービス事業 1,411.14千円(前年比 +6.9%)、インターネットメディア事業 -1.59千円
減価償却費1.9百万円
減損損失該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,480,961株
期末自己株式数485,888株
業績の増減要因アプリケーションサービス事業は国内外からの宿泊需要の回復により増収増益。インターネットメディア事業は検索エンジンのアルゴリズムの影響によるサイトトラフィック減少で減収・セグメント損失。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

アプリケーションサービス事業では国内外からの宿泊需要の回復が売上増の要因となりました。一方、インターネットメディア事業では検索エンジンのアルゴリズムの影響を受け、サイトのトラフィックが減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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