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2026年6月期 第1四半期決算短信[日本基準](非連結)

2026年6月期第1四半期は、売上高580百万円、営業利益395百万円となり、前年同期比で増収増益となった。一方、アプリケーションサービス事業は伸びたものの、インターネットメディア事業は減収・セグメント損失となり、利益の伸びは売上高の伸びを下回った。

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この期間の実績

第1四半期2025年7月1日〜2025年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高580百万円前年比 +9.3%進捗 24.5%
営業利益395百万円前年比 +2.7%進捗 24.1%
経常利益401百万円前年比 +3.9%進捗 24.2%
純利益(親会社株主帰属)267百万円前年比 +0.5%進捗 24.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益42円85銭
期末の財政状態
総資産6,962百万円
うち純資産 6,644 百万円自己資本比率 95.4%前期末比 +1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高アプリケーションサービス事業 578,343千円(前年比 +9.6%)、インターネットメディア事業 1,755千円(前年比 -39.0%)
セグメント別利益アプリケーションサービス事業 440,576千円(前年比 +3.0%)、インターネットメディア事業 -617千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,365百万円(前年比 +8.2%)
営業利益1,640百万円(前年比 +1.9%)
経常利益1,654百万円(前年比 +2.1%)
純利益1,108百万円(前年比 +3.8%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想38円 → 40円(+5.3%)
業績の増減要因

宿泊需要が堅調に推移したことによりアプリケーションサービス事業が増収増益となった。一方、インターネットメディア事業は検索エンジンのアルゴリズムの影響でサイトのトラフィックが減少し、減収・セグメント損失となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
減価償却費603千円
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数6,480,961
期末自己株式数281,779
決算補足説明資料の有有
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年7月1日〜2025年9月30日
売上高580百万円(前年比 +9.3%)
営業利益395百万円(前年比 +2.7%)
経常利益401百万円(前年比 +3.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益267百万円(前年比 +0.5%)
1株当たり当期純利益42円85銭
自己資本比率当期末 95.4 / 前期末 93.8
総資産6,962百万円
純資産6,644百万円
通期業績予想売上高 2,365百万円(前年比 +8.2%) / 営業利益 1,640百万円(前年比 +1.9%) / 経常利益 1,654百万円(前年比 +2.1%) / 純利益 1,108百万円(前年比 +3.8%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想38円 → 40円(+5.3%)
セグメント別売上高アプリケーションサービス事業 578,343千円(前年比 +9.6%)、インターネットメディア事業 1,755千円(前年比 -39.0%)
セグメント別利益アプリケーションサービス事業 440,576千円(前年比 +3.0%)、インターネットメディア事業 -617千円
減価償却費603千円
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数6,480,961
期末自己株式数281,779
業績の増減要因宿泊需要が堅調に推移したことによりアプリケーションサービス事業が増収増益となった。一方、インターネットメディア事業は検索エンジンのアルゴリズムの影響でサイトのトラフィックが減少し、減収・セグメント損失となった。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

宿泊需要が堅調に推移したことが増収増益の理由として挙げられている。インターネットメディア事業については、検索エンジンのアルゴリズムの影響でサイトのトラフィックが減少したとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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