読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
565
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか565株
普通株式565株（新株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名565株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,320円
発行価額の総額1,875,800円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計1,875,800円。対象取締役への報酬等としての総額は年額2千万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年11月13日～2027年11月12日（3年間）
譲渡制限の解除条件
割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
所定の時期までに正当な理由なく取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合、及び譲渡制限解除条件に基づき解除されていない株式がある場合。組織再編等により解除されていない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名・565株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2024年11月13日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2024年10月21日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,320円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
業績への影響
本新株発行による業績への影響についての記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式565株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,320円 |
| 発行価額の総額 | 1,875,800円 |
| 払込期日 | 2024年11月13日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名 / 株数 565株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2024年10月21日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,320円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年11月13日～2027年11月12日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在任月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 所定の時期までに正当な理由なく取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合、及び譲渡制限解除条件に基づき解除されていない株式がある場合。組織再編等により解除されていない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名・565株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計1,875,800円。対象取締役への報酬等としての総額は年額2千万円以内。 |
| 業績への影響 | 本新株発行による業績への影響についての記載なし。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。