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2022年6月期 第3四半期決算短信[日本基準](非連結)

2022年6月期第3四半期累計の売上高と各利益は、前年同期比で小幅に減少しました。アプリケーションサービス事業は増収増益でしたが、インターネットメディア事業の大幅な減収減益が全体を押し下げました。

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規模
-0.9
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2021年7月1日〜2022年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高1,213百万円前年比 -0.9%進捗 75.7%
営業利益866百万円前年比 -1.1%進捗 78.6%
経常利益875百万円前年比 -0.2%進捗 79.3%
純利益(親会社株主帰属)567百万円前年比 -2.2%進捗 77.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益87.66円
期末の財政状態
総資産5,058百万円
うち純資産 4,874 百万円自己資本比率 96.4%前期末比 +3.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高アプリケーションサービス事業 1,192,646千円(前年比 +0.5%)、インターネットメディア事業 20,941千円(前年比 -44.8%)
セグメント別利益アプリケーションサービス事業 962,454千円(前年比 +2.3%)、インターネットメディア事業 10,297千円(前年比 -58.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,602百万円(前年比 -0.5%)
営業利益1,102百万円(前年比 -3.7%)
経常利益1,103百万円(前年比 -3.9%)
純利益728百万円(前年比 -4.0%)
年間配当予想27円 → 25.5円(-5.6%)
業績の増減要因

アプリケーション事業ではわずかながらも回復が見られたものの、インターネットメディア事業ではインターネットでの巣ごもり需要の弱まりの影響を受け、サイトのトラフィックが減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失金額 該当事項はありません / 対象資産 該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,479,834株
期末自己株式数277株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年7月1日〜2022年3月31日
売上高1,213百万円(前年比 -0.9%)
営業利益866百万円(前年比 -1.1%)
経常利益875百万円(前年比 -0.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益567百万円(前年比 -2.2%)
1株当たり当期純利益87.66円
自己資本比率当期末 96.4 / 前期末 93.4
総資産5,058百万円
純資産4,874百万円
通期業績予想売上高 1,602百万円(前年比 -0.5%) / 営業利益 1,102百万円(前年比 -3.7%) / 経常利益 1,103百万円(前年比 -3.9%) / 純利益 728百万円(前年比 -4.0%)
年間配当予想27円 → 25.5円(-5.6%)
セグメント別売上高アプリケーションサービス事業 1,192,646千円(前年比 +0.5%)、インターネットメディア事業 20,941千円(前年比 -44.8%)
セグメント別利益アプリケーションサービス事業 962,454千円(前年比 +2.3%)、インターネットメディア事業 10,297千円(前年比 -58.3%)
減損損失金額 該当事項はありません / 対象資産 該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,479,834株
期末自己株式数277株
業績の増減要因アプリケーション事業ではわずかながらも回復が見られたものの、インターネットメディア事業ではインターネットでの巣ごもり需要の弱まりの影響を受け、サイトのトラフィックが減少した。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

アプリケーション事業ではわずかながら回復が見られた一方、インターネットメディア事業ではインターネットでの巣ごもり需要が弱まり、サイトのトラフィックが減少したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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