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監査等委員会設置会社への移行に伴う「内部統制システム構築の基本方針」の一部改訂に関するお知らせ

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、それに合わせて内部統制システム構築の基本方針を改訂した。監査等委員会への報告、補助使用人の独立性、監査費用、監査法人・内部監査担当者との連携などに関する体制が定められている。

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統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

委員会1
監査等委員会
今回の変更点

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、「内部統制システムの基本方針」を一部改訂した。具体的な改訂箇所は本文上で下線表示とされているが、下線自体は提供本文では確認できない。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
委員会監査等委員会(社外委員の割合は非開示)
今回の変更点監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、「内部統制システムの基本方針」を一部改訂した。具体的な改訂箇所は本文上で下線表示とされているが、下線自体は提供本文では確認できない。
この書類が述べていない項目(5件)
取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2021年8月20日に開示した監査等委員会設置会社への移行が、2021年9月17日開催の定時株主総会で承認され、同日移行したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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