読む価値
37軽微
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-11.9
営業利益の対前期増減率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高50,304百万円前年比 -1.6%
営業利益4,464百万円前年比 -11.9%
経常利益4,597百万円前年比 -9.8%
純利益（親会社株主帰属）2,755百万円前年比 -9.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益141.65円
売上高営業利益率当期 8.9% / 前期 9.9%
期末の財政状態
総資産42,424百万円
うち純資産 34,306 百万円自己資本比率 77.3%前期末比 +0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,793
投資-3,943
財務-2,071
純増減-3,221
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高17,426百万円
セグメント別売上高人材サービス事業 43,547百万円（前年比 +1.3%）、CRO事業 6,757百万円（前年比 -17.1%）
セグメント別利益人材サービス事業 4,301百万円（前年比 +6.4%）、CRO事業 1,047百万円（前年比 -30.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高51,439百万円（前年比 +2.3%）
営業利益4,639百万円（前年比 +3.9%）
経常利益4,663百万円（前年比 +1.4%）
親会社株主に帰属する当期純利益2,772百万円（前年比 +0.6%）
年間配当予想62.5円 → 94円（+50.4%）
配当性向65.1
業績の増減要因
人材サービス事業は、派遣スタッフの昇給を派遣料金のアップにより吸収できたことから増収増益。CRO事業は、国内において主要顧客からの受託量が減少し、海外において不採算事業を売却したことによって売上が減少した一方、今後の受注に備えて受託業務の処理人員を維持したため減収減益。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要事象等および継続企業の前提に関する注記はいずれも該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 －社 / 除外 －社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5千円、事業譲渡益 46,613千円 / 特別損失 固定資産除却損 56,008千円、固定資産売却損 －、為替換算調整勘定取崩損 1,358千円、子会社清算損 544千円
減価償却費359,060千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数20,060,000株
期末自己株式数877,034株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 50,304百万円（前年比 -1.6%） |
| 営業利益 | 4,464百万円（前年比 -11.9%） |
| 経常利益 | 4,597百万円（前年比 -9.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,755百万円（前年比 -9.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 141.65円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 8.9% / 前期 9.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 77.3% / 前期末 76.4% |
| 総資産 | 42,424百万円 |
| 純資産 | 34,306百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,793百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,943百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,071百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 17,426百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 51,439百万円（前年比 +2.3%） / 営業利益 4,639百万円（前年比 +3.9%） / 経常利益 4,663百万円（前年比 +1.4%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,772百万円（前年比 +0.6%） |
| 年間配当予想 | 62.5円 → 94円（+50.4%） |
| 配当性向 | 65.1 |
| セグメント別売上高 | 人材サービス事業 43,547百万円（前年比 +1.3%）、CRO事業 6,757百万円（前年比 -17.1%） |
| セグメント別利益 | 人材サービス事業 4,301百万円（前年比 +6.4%）、CRO事業 1,047百万円（前年比 -30.7%） |
| 減価償却費 | 359,060千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 5千円、事業譲渡益 46,613千円 / 特別損失 固定資産除却損 56,008千円、固定資産売却損 －、為替換算調整勘定取崩損 1,358千円、子会社清算損 544千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等および継続企業の前提に関する注記はいずれも該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 －社 / 除外 －社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 開催 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 20,060,000株 |
| 期末自己株式数 | 877,034株 |
| 業績の増減要因 | 人材サービス事業は、派遣スタッフの昇給を派遣料金のアップにより吸収できたことから増収増益。CRO事業は、国内において主要顧客からの受託量が減少し、海外において不採算事業を売却したことによって売上が減少した一方、今後の受注に備えて受託業務の処理人員を維持したため減収減益。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。人材サービス事業では、派遣スタッフの昇給を派遣料金のアップで吸収したことなどにより増収増益となりました。一方、CRO事業では国内の主要顧客からの受託量減少と海外の不採算事業売却により売上が減少し、受注に備えて処理人員を維持したため減収減益となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。