アスア（246A）・リスク再掲
物流業界の2024年問題とドライバー不足
FY2024に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
物流・不動産・人材等複合事業の法制度変更対応20社が書いているテーマ・逆風20社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度における当社の主力顧客である物流業界においては、いわゆる「2024年問題」への対応に加え、物流効率化及び安全対策の強化を目的とした法制度の見直しを背景に、事業運営体制の高度化が求められております。」
2024年問題、新物流2法、安全管理体制強化を物流業界の継続的な環境変化として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社の主力事業が属する物流業界においては、「2024年問題」への対応を契機として、物流の効率化を目的とした「物流総合効率化法」及び「貨物自動車運送事業法」（以下「新物流２法」）が施行され、業界構造の転換が進行しております。これに伴い、管理者の選任や定期講習の義務化など、安全対策に対するニーズが一層高まっております。」
2024年問題、新物流2法の施行、管理者選任・定期講習の義務化、安全対策ニーズの高まりを引き続き事業環境として記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「そのような状況もあり、コンサルティングサービス「TRYESサポート」が順調に推移したこと、安全活動支援の定額クラウドサービス「TRYESレポート」の販売が拡大したことなどから、売上高は増加いたしました。」
2024年問題と新物流2法の施行による物流業界の構造転換と安全対策ニーズを引き続き事業環境として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「特に主力事業であるコンサルティング事業の対象顧客である物流業界においては、2024年問題への対応や物流の構造改善のために、物資の流通の効率化に関する法律と改正貨物自動車運送事業法の「新物流２法」が成立するなど変革期を迎えております。特に管理者選任や定期講習が重要視されるなど安全対策への対策がより強化される事から、当社サービスの販売促進などを中心に事業規模の拡大に努めてまいりました。」
2024年問題、新物流2法、安全対策強化を物流業界の変化として引き続き記載している。 - FY2024初出有価証券報告書
「物流業界の「2024年問題」や物流関連二法（※２）の改正などにより、ドライバー不足が深刻な課題となっております。」
規制変更やドライバー不足により、物流事業者の管理負担増加や顧客の解約・新規営業低迷につながる可能性を記載している。