読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7500
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,500株
当社普通株式 7,500株（自己株式）
当社の取締役3名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6,000株
当社の執行役員3名1,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,126円
発行価額の総額8,445,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 8,445,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計8,445,000円。取締役に対する報酬枠は年額60百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年10月28日の割当日から、対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで（退任・退職日が2027年9月30日以前の場合は2027年10月1日まで）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数について解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、及び譲渡制限解除条件を満たさず譲渡制限が解除されない株式がある場合。組織再編時に譲渡制限が解除されない株式についても取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 6,000株、区分 執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 1,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をしてはならない。譲渡制限解除まで東海東京証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年10月28日
払込金額の算定根拠
2026年9月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,126円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2026年9月29日開催の第32回定時株主総会で、株式報酬制度、報酬枠、株式数上限及び譲渡制限期間等について承認。
業績への影響
業績への影響に関する記載はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 7,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,126円 |
| 発行価額の総額 | 8,445,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 8,445,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年10月28日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役3名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 株数 6,000株、名称 当社の執行役員3名 / 株数 1,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をしてはならない。譲渡制限解除まで東海東京証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年9月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,126円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年10月28日の割当日から、対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで（退任・退職日が2027年9月30日以前の場合は2027年10月1日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、及び譲渡制限解除条件を満たさず譲渡制限が解除されない株式がある場合。組織再編時に譲渡制限が解除されない株式についても取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 6,000株、区分 執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 1,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計8,445,000円。取締役に対する報酬枠は年額60百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年9月29日開催の第32回定時株主総会で、株式報酬制度、報酬枠、株式数上限及び譲渡制限期間等について承認。 |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載はない |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。