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2026年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年6月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.1%増となった一方、営業利益は28.8%減、四半期純利益は10.7%減となった。通期業績予想と配当予想の修正はなく、年間配当予想は前期実績の10.80円から7.00円に減少する。

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会社の説明から読み取った方向です。
規模
28.8
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2025年7月1日〜2026年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高1,103百万円前年比 +3.1%進捗 77.6%
営業利益106百万円前年比 -28.8%進捗 79.1%
経常利益107百万円前年比 -15.8%進捗 79.9%
純利益(親会社株主帰属)70百万円前年比 -10.7%進捗 75.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益27円28銭
期末の財政状態
総資産1,280百万円
うち純資産 1,014 百万円自己資本比率 79.2%前期末比 +6.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高モビリティソリューション事業 678,553千円(前年比 +4.9%)、ネットワークソリューション事業 336,050千円(前年比 +2.0%)、その他 89,115千円(前年比 -5.3%)
セグメント別利益モビリティソリューション事業 264,320千円(前年比 +4.6%)、ネットワークソリューション事業 64,584千円(前年比 -4.5%)、その他 6,942千円(前年比 -63.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,422百万円(前年比 +2.1%)
営業利益134百万円(前年比 -32.2%)
経常利益134百万円(前年比 -23.7%)
純利益93百万円(前年比 -12.1%)
年間配当予想10.8円 → 7円(-35.2%)
業績の増減要因

売上高は主力のモビリティソリューション事業が堅調に推移したことにより増収。利益はノンコアビジネスからの撤退、戦略的な人材投資、市場区分変更に伴う一時的な費用の計上により減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産売却損 4,325千円
減価償却費18,789千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,692,300
期末自己株式数135,000
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年7月1日〜2026年3月31日
売上高1,103百万円(前年比 +3.1%)
営業利益106百万円(前年比 -28.8%)
経常利益107百万円(前年比 -15.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益70百万円(前年比 -10.7%)
1株当たり当期純利益27円28銭
自己資本比率当期末 79.2 / 前期末 72.8
総資産1,280百万円
純資産1,014百万円
通期業績予想売上高 1,422百万円(前年比 +2.1%) / 営業利益 134百万円(前年比 -32.2%) / 経常利益 134百万円(前年比 -23.7%) / 純利益 93百万円(前年比 -12.1%)
年間配当予想10.8円 → 7円(-35.2%)
セグメント別売上高モビリティソリューション事業 678,553千円(前年比 +4.9%)、ネットワークソリューション事業 336,050千円(前年比 +2.0%)、その他 89,115千円(前年比 -5.3%)
セグメント別利益モビリティソリューション事業 264,320千円(前年比 +4.6%)、ネットワークソリューション事業 64,584千円(前年比 -4.5%)、その他 6,942千円(前年比 -63.3%)
減価償却費18,789千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産売却損 4,325千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,692,300
期末自己株式数135,000
業績の増減要因売上高は主力のモビリティソリューション事業が堅調に推移したことにより増収。利益はノンコアビジネスからの撤退、戦略的な人材投資、市場区分変更に伴う一時的な費用の計上により減益。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は主力のモビリティソリューション事業が堅調に推移したことで増加した。利益は、ノンコアビジネスからの撤退、将来の成長基盤構築を目的とした戦略的人材投資、市場区分変更に伴う一時的な費用の計上により減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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