大規模買付行為への対応方針の継続と情報提供プロセス
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに35社。
- FY2018削除有価証券報告書
「本対応方針については、平成30年４月25日開催の取締役会において、同日付プレスリリースに記載のとおり、有効期間満了をもって、本対応方針を継続せず廃止することを決議いたしました。したがいまして、本対応方針は、平成30年６月22日開催の当社第55回定時株主総会終了後最初に開催された取締役会終了のときをもって廃止となっております。」
大規模買付行為への対応方針を継続せず、平成30年6月22日開催の定時株主総会後の取締役会終了時に廃止したことを明記している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに記載しております、平成29年６月23日付プレスリリース「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続について」をご覧ください。」
平成29年6月23日付プレスリリースを参照し、大規模買付行為への対応方針の継続を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに記載しております、平成29年６月23日付プレスリリース「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続について」をご覧ください。」
平成29年6月23日付プレスリリースを参照し、大規模買付行為への対応方針の継続を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに記載しております、平成29年６月23日付プレスリリース「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続について」をご覧ください。」
大規模買付行為への対応方針の継続を、平成29年6月23日付プレスリリースへの参照とともに再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに記載しております、平成28年６月23日付プレスリリース「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続について」をご覧ください。」
平成28年6月23日付プレスリリースに基づく大規模買付行為への対応方針の継続を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに記載しております、平成28年６月23日付プレスリリース「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続について」をご覧ください。」
大規模買付行為への対応方針について、平成28年6月23日付の継続プレスリリースが示され、方針の更新・継続が確認できる。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「そこで、平成18年５月29日開催の当社取締役会において、大規模買付行為が、上記の見解を具体化した一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、「大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の導入を決議し、平成26年６月24日開催の取締役会において、内容を一部変更のうえ、更新いたしました。本対応方針の有効期間は、毎年の当社定時株主総会終了後、最初に開催される取締役会の時までとしております。」
大規模買付者から必要情報を事前に受け取り、取締役会の意見形成や代替案提示を可能にする対応方針を、定時株主総会後の取締役会までの期間で運用している。