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オーストラリアの音響・映像機器の販売施工会社InSight Systems Holdings Pty Ltdの株式の取得(子会社化)及び特定子会社の異動に関するお知らせ

ヒビノ株式会社が、オーストラリアのInSight Systems Holdings Pty Ltdの株式3,840,080株を取得し、議決権所有割合80.0%の連結子会社とすることを決定した。これに伴い、同社とその完全子会社InSight Systems Unit Trustがヒビノの子会社となる。

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百万円(取得価額・アドバイザリー費用等の合計概算額)
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この取引

株式の取得(子会社化)
相手方Baldwin Family Trust、Schultz Family Trust
開示した会社ヒビノ
InSight Systems Holdings Pty Ltd(及びその完全子会社 InSight Systems Unit Trust)議決権所有割合取得株式数 3,840,080 株(議決権の数 3,840,080 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで22日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

InSight Systems Holdings Pty Ltd:純粋持株会社/InSight Systems Unit Trust:業務用音響・映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス

所在地 Victoria, Australia資本金 4,805,000 豪ドル(約 485 百万円)設立年月日 2019 年 10 月
売上高29,568 千豪ドル(2,986 百万円、2024 年6月期)
営業利益3,501 千豪ドル(354 百万円、2024 年6月期)
当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益 2,608 千豪ドル(263 百万円、2024 年6月期)
純資産10,019 千豪ドル(1,012 百万円、2024 年6月期)
対価と費用
取得価額13,811 千豪ドル(1,395 百万円)
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)67 百万円
業績への影響

本件が 2025 年3月期の当社連結業績に与える影響については現在精査中であり、判明次第速やかにお知らせいたします。

手続きと前提
取得後の経営体制具体的な商号変更、代表者、従業員の処遇は 非開示。なお、InSight Systems社をグループ内のAV&ITインテグレーターのモデル会社として位置づけ、既存顧客へのマネージドサービス展開やアジア太平洋地域での拠点拡大を進めるとしている。
この取引
項目内容
取引の名称株式の取得(子会社化)
相手方の名称Baldwin Family Trust、Schultz Family Trust
対象会社の名称InSight Systems Holdings Pty Ltd(及びその完全子会社 InSight Systems Unit Trust)
対象会社の事業内容InSight Systems Holdings Pty Ltd:純粋持株会社/InSight Systems Unit Trust:業務用音響・映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス
対象会社の所在地Victoria, Australia
対象会社の資本金4,805,000 豪ドル(約 485 百万円)
対象会社の設立年月日2019 年 10 月
対象会社の売上高29,568 千豪ドル(2,986 百万円、2024 年6月期)
対象会社の営業利益3,501 千豪ドル(354 百万円、2024 年6月期)
対象会社の当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益 2,608 千豪ドル(263 百万円、2024 年6月期)
対象会社の純資産10,019 千豪ドル(1,012 百万円、2024 年6月期)
取得価額13,811 千豪ドル(1,395 百万円)
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)67 百万円
取得株式数3,840,080 株(議決権の数 3,840,080 個)
議決権所有割合異動前 0.0% → 異動後 80.0%
業績への影響本件が 2025 年3月期の当社連結業績に与える影響については現在精査中であり、判明次第速やかにお知らせいたします。
取締役会決議日2024 年 10 月 30 日
契約締結日2024 年 10 月 30 日
実行日・効力発生日2024 年 11 月 21 日(予定)
取得後の経営体制具体的な商号変更、代表者、従業員の処遇は 非開示。なお、InSight Systems社をグループ内のAV&ITインテグレーターのモデル会社として位置づけ、既存顧客へのマネージドサービス展開やアジア太平洋地域での拠点拡大を進めるとしている。
この書類が述べていない項目(12件)
対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

InSight Systems社のマネージドサービスの技術・ノウハウを既存顧客へ展開するとともに、同社をAV&ITインテグレーターのモデル会社としてアジア太平洋地域の事業基盤を構築するため。成長が見込まれるオーストラリア市場への進出により、中期経営計画の達成確度を高めることも理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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