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法定開示書類2469ヒビノ情報通信・サービスその他

法定事後開示書類(合併)(ヒビノベスコ株式会社)

ヒビノ株式会社が、完全子会社化したヒビノベスコ株式会社を吸収合併し、同社の資産・負債・権利義務をすべて承継しました。合併対価の交付や資本金の増加はありません。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
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書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

ヒビノベスコ株式会社との吸収合併

決定令和3年5月21日(吸収合併契約締結日)
実施令和3年10月1日(効力発生日・実績)
金額ヒビノ社の資産の額27,910百万円、負債の額21,811百万円;BSC社の資産の額535百万円、負債の額312百万円
数量・規模BSC社の発行済株式の全部を取得し完全子会社化;資産・負債・権利義務の全部を承継
理由

BSC社の発行済株式の全部を取得し、完全子会社とするため。完全子会社であるため、合併対価を交付せず、資本金及び準備金も増加させない

業績への影響

本件吸収合併による業績への影響額は非開示。合併後の債務履行に特段の支障はないと判断

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項ヒビノベスコ株式会社との吸収合併
決定日令和3年5月21日(吸収合併契約締結日)
実施日令和3年10月1日(効力発生日・実績)
金額ヒビノ社の資産の額27,910百万円、負債の額21,811百万円;BSC社の資産の額535百万円、負債の額312百万円
数量・規模BSC社の発行済株式の全部を取得し完全子会社化;資産・負債・権利義務の全部を承継
業績への影響本件吸収合併による業績への影響額は非開示。合併後の債務履行に特段の支障はないと判断
理由BSC社の発行済株式の全部を取得し、完全子会社とするため。完全子会社であるため、合併対価を交付せず、資本金及び準備金も増加させない
根拠となる規則会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条;会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第921条
関連する過去の開示令和3年7月30日付け『吸収合併にかかる事前開示書面』
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関対象期間今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ヒビノベスコ株式会社を完全子会社としたうえで吸収合併を行うため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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