インターネット普及・利用環境の変化による事業影響
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用者や事業者を対象とする新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の制限、制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
インターネット利用に伴う弊害、規制導入、予期せぬ要因による利用制限・制約のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用者や事業者を対象とする新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の制限、制約を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
インターネット利用の弊害、規制導入、予期せぬ要因による利用制限・制約のリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用者や事業者を対象とする新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の制限、制約を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
インターネット利用の弊害、規制導入、予期せぬ要因による利用制限・制約のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用者や事業者を対象とする新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の制限、制約を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
インターネット利用に伴う弊害、規制、予期せぬ要因による利用制限・制約のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成27年末の日本国内の利用者数は10,046万人に達しております。また、世帯におけるブロードバンド（高速インターネット回線）利用率も平成27年末において96.9％まで高まりをみせております。しかしながら、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後インターネット利用者の順調な増加が見られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
インターネット利用環境の普及データを更新しつつ、利用者増加の鈍化や規制・予期せぬ要因による影響を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後インターネット利用者の順調な増加が見られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
平成26年末の国内利用者数10,018万人、世帯ブロードバンド利用率97.4％を示したうえで、普及停滞や規制導入をリスクとしている。