Aoba‐BBT（2464）・施策再掲
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの681件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「毎年の業績を鑑み、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬を付与する場合がある。」
譲渡制限付株式報酬を企業価値向上のインセンティブと株主との価値共有の手段とする方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2019年６月25日開催の第21回定時株主総会において、当社は監査等委員設置会社に移行し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」
監査等委員会設置会社への移行に伴う譲渡制限付株式報酬制度の導入目的・限度額を継続して説明している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年７月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数が8,500株増加しております。」
平成30年7月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として、新株式8,500株の発行が行われた。 - FY2018初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役及び監査役（以下、総称して「対象役員」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という。）を下記のとおり割り当てる報酬制度として導入するものであります。」
取締役・監査役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を株主総会で決議した。取締役の報酬債権は年額50百万円以内、監査役は年額10百万円以内、株式数上限は取締役90,000株・監査役10,000株で、譲渡制限期間は3年から40年の範囲とされている。