Aoba‐BBT（2464）・リスク再掲
放送・大学設置・教育訓練給付制度等の法制度変更
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
放送・高等教育・教育訓練制度の法制度変更対応4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「今後、これらの法制度の変更等が行われた場合には、当社の事業展開が、何らかの法的規制や制約等を新たに受ける可能性があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
キャリア教育推進特区、大学設置基準、大学院設置基準、大学通信教育設置基準等の法制度変更による事業制約リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、これらの法制度の変更等が行われた場合には、当社の事業展開が、何らかの法的規制や制約等を新たに受ける可能性があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
特区、大学設置基準、大学通信教育設置基準等の法制度変更による事業制約リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、これらの法制度の変更等が行われた場合には、当社の事業展開が、何らかの法的規制や制約等を新たに受ける可能性があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
キャリア教育推進特区、大学設置基準、大学通信教育設置基準等の法制度変更による事業制約リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、これらの法制度の変更等が行われた場合には、当社の事業展開が、何らかの法的規制や制約等を新たに受ける可能性があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
電波法、特区制度、大学設置基準、大学通信教育設置基準等の法制度変更リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、これらの法制度の変更等が行われた場合には、当社の事業展開が、何らかの法的規制や制約等を新たに受ける可能性があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
電波法、特区制度、大学設置基準、教育訓練給付制度等の法制度変更リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、これらの法制度の変更等が行われた場合には、当社の事業展開が、何らかの法的規制や制約等を新たに受ける可能性があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
電波法、キャリア教育推進特区、大学・大学院設置基準、大学通信教育設置基準、教育訓練給付制度などを対象に挙げている。