株式会社による保育施設運営に関する政策変更リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
株式会社による保育施設運営に関する政策変更リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
株式会社による保育施設運営に関する国の政策変更リスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
株式会社による保育施設運営に関する国の政策変更リスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
株式会社による保育施設運営に関する国の政策変更リスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
株式会社による保育施設運営に関する国の政策変更リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
株式会社による保育施設運営に関する国の政策変更リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
株式会社による保育施設運営に関する国の政策変更リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
認可保育園の開設や公立保育所の民営化に関する国の方針変更を外部リスクとしている。