待機児童数の減少と潜在的待機児童による保育ニーズ
FY2022-Q2に初出。16回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-14その他決算
「潜在的な待機児童（入所を希望しているが待機児童として数値に表れない児童）を含む待機児童数は63,883人（2026年４月現在）に及び、放課後児童クラブにおける待機児童数（速報値）は14,713人（2026年５月１日現在）にのぼります。」
潜在的待機児童と放課後児童クラブの待機児童数を示し、首都圏を中心とする保育ニーズの継続を記載している。 - FY2026待機児童関連数値の更新有価証券報告書
「一方で潜在的な待機児童（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）を含む待機児童数は66,743人（2025年４月現在）に及び、放課後児童クラブにおける待機児童数は16,330人（2025年５月１日現在）にのぼることから、待機児童問題は依然として首都圏を中心に深刻な状況にあります。」
潜在的待機児童を含む待機児童数66,743人、放課後児童クラブの待機児童数16,330人を記載し、待機児童問題の深刻さを継続して示している。 - FY2026-H1待機児童関連数値の更新有価証券報告書
「一方で潜在的な待機児童（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）を含む待機児童数は66,743人（2025年４月現在）に及び、放課後児童クラブにおける待機児童数は16,630人（2025年５月１日現在）に上ることから、待機児童問題は依然として首都圏を中心に深刻な状況にあります。」
潜在的待機児童を含む待機児童数66,743人、放課後児童クラブの待機児童数16,630人を記載し、首都圏を中心とした保育ニーズの高止まりを継続して示している。 - FY2025-H1待機児童関連数値の更新有価証券報告書
「一方で潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は71,032人（2024年４月現在）に及ぶこと、また放課後児童クラブにおける待機児童数は17,686人（2024年５月１日現在）と2023年５月１日時点より1,410人増加するなど依然として首都圏を中心に待機児童問題は深刻であること、さらに女性就業率は上昇傾向にあることから、大都市圏における保育ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、いまだ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。」
潜在的待機児童数は71,032人、放課後児童クラブの待機児童数は17,686人となった。学童待機児童数は前年同期比で1,410人増加し、大都市圏の保育ニーズは高水準と説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は66,168人に及ぶこと、また放課後児童クラブにおける待機児童数は16,276人（2023年５月１日現在）と前年比で1,096人増加するなど依然として首都圏を中心に待機児童問題は深刻であること、さらに女性就業率は上昇傾向にあることから、大都市圏における保育ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、いまだ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。」
潜在的待機児童数66,168人、放課後児童クラブの待機児童数16,276人、女性就業率の上昇傾向を背景に、大都市圏の保育ニーズが高水準であるとの認識を継続している。 - FY2024-Q2学童待機児童数の更新・増加有価証券報告書
「一方で潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は66,168人に及ぶこと、また放課後児童クラブにおける待機児童数は16,276人（2023年５月１日現在）と前年比で1,096人増加するなど依然として首都圏を中心に待機児童問題は深刻であること、さらに女性就業率は上昇傾向にあることから、大都市圏における保育ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、いまだ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。」
潜在的待機児童数66,168人に加え、放課後児童クラブの待機児童数が16,276人となり、前回記載の15,180人から1,096人増加した。保育所等の待機児童数は2,680人で調査開始以来最少だが、大都市圏の保育ニーズは高水準と説明している。 - FY2024-Q1待機児童数更新・潜在的待機児童数増加有価証券報告書
「また、保育所等における待機児童数も、こども家庭庁による2023年４月１日時点の待機児童数調査において、2,680人（対前年264人減）と調査開始以来最少を記録しております。一方で潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は66,168人に及ぶこと、また放課後児童クラブにおける待機児童数は15,180人（2022年５月１日現在）と前年比で1,764人増加するなど依然として首都圏を中心に待機児童問題は深刻であること、さらに女性就業率は上昇傾向にあることから、大都市圏における保育ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、いまだ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。」
保育所等の待機児童数は2,680人で調査開始以来最少となった一方、潜在的待機児童数は66,168人に増加し、放課後児童クラブの待機児童数は15,180人と依然高水準であることを記載している。女性就業率の上昇傾向も踏まえ、大都市圏の保育ニーズは高水準と説明している。 - FY2023「小一の壁」を追加有価証券報告書
「また、保育園から小学校へ段階が上がる際に子育てサービスが不足する「小一の壁」が社会問題化しており、学童クラブにおける待機児童数が増加する等、課題は山積している状況です。」
潜在的待機児童や学童クラブ待機児童に加え、保育園から小学校への移行時に子育てサービスが不足する「小一の壁」を新たな課題として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は61,283人に及ぶこと、また放課後児童クラブにおける待機児童数は15,180人（2022年５月１日現在）と前年比で1,764人増加するなど依然として首都圏を中心に待機児童問題は深刻であること、さらに感染症の拡大によっていったん低下した女性就業率も今後、再度上昇していく見込みであることから、大都市圏における保育ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され」
潜在的待機児童数61,283人、放課後児童クラブの待機児童数15,180人という保育ニーズの背景を継続して記載している。 - FY2023-Q2学童待機児童数増加有価証券報告書
「一方で潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は61,283人に及ぶこと、また放課後児童クラブにおける待機児童数は15,180人（2022年５月１日現在）と前年比で1,764人増加するなど依然として首都圏を中心に待機児童問題は深刻であること」
保育所の待機児童数2,944人、潜在的待機児童数61,283人に加え、放課後児童クラブの待機児童数が15,180人となり、前年から1,764人増加したと記載している。 - FY2023-Q1待機児童数・潜在的待機児童数を更新有価証券報告書
「待機児童数に関しても2022年４月時点の厚生労働省による待機児童数調査において2,944人（対前年2,690人減）と調査開始以来最少を記録したものの、潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は61,283人に及ぶこと、また放課後児童クラブにおける待機児童数は13,416人（2021年５月１日現在）と依然として首都圏を中心に待機児童問題は深刻であること」
待機児童数は2,944人で調査開始以来最少となり、潜在的待機児童数は61,283人、放課後児童クラブの待機児童数は13,416人と記載している。 - FY2022学童待機児童数を追加有価証券報告書
「待機児童数に関しても2021年４月時点の厚生労働省による待機児童数調査において5,634人（対前年6,805人減）と調査開始以来最少を記録したものの、潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は63,581人に及ぶこと、また放課後児童クラブにおける待機児童数は13,416人と依然として首都圏を中心に待機児童問題は深刻であること」
保育所の待機児童5,634人、潜在的待機児童63,581人に加え、放課後児童クラブの待機児童13,416人を示し、保育ニーズが引き続き高いと説明している。 - FY2022-Q3東京圏の転入超過を追加有価証券報告書
「子育て支援サービス事業につきましては、総務省統計局による2021年住民基本台帳人口移動報告（2022年１月28日付公表）において、当社子育て支援サービス事業の中心的な事業エリアである東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）は81,699人の転入超過であったこと、厚生労働省による2021年４月の待機児童数調査において待機児童数は5,634人（対前年6,805人減）と調査開始以来３年連続で最少を記録したものの、潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は63,581人に及ぶこと、また感染症の拡大によっていったん低下した女性就業率も今後、再度上昇していく見込みであることから、首都圏を中心とした大都市圏における保育所ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、いまだ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。」
東京圏で81,699人の転入超過があったことを新たに示し、待機児童数の減少後も潜在的待機児童、女性就業率の再上昇見込みなどから大都市圏の保育所ニーズは高水準と説明している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「厚生労働省による2021年４月の待機児童数調査において待機児童数が5,634人（対前年6,805人減）と調査開始以来３年連続で最少を記録したものの、潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は63,581人に及ぶこと、また感染症の拡大によっていったん低下した女性就業率も今後さらに上昇していく見込みであることから、保育所ニーズはさらに高まると想定されるため、いまだ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。」
待機児童数は5,634人で調査開始以来3年連続の最少となった一方、潜在的待機児童数は63,581人に及び、女性就業率の上昇見込みから保育所ニーズは高まると説明している。