携帯電話ショップと総合人材サービスのシナジー活用
FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
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- FY2023実績引用有価証券報告書
「マルチメディアサービス事業につきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しておりましたが、キャリアからのショップ向けインセンティブ方針の変更を受け、2023年３月末をもって携帯電話ショップを閉鎖し事業から撤退しております。」
携帯電話ショップを2023年3月末に閉鎖し、マルチメディアサービス事業から撤退した実績を通期開示で引用している。 - FY2023-Q3削除有価証券報告書
「なお、当該マルチメディアサービス事業につきましては通信キャリアからのショップ向けインセンティブ方針の変更を受け、従来、事業継続の可否を検討しておりましたが、この度、2023年３月末日をもって携帯電話ショップを閉鎖し事業からの撤退を決定しております。」
通信キャリアのインセンティブ方針変更を受け、携帯電話ショップを2023年3月末日に閉鎖し、マルチメディアサービス事業から撤退する決定を記載している。 - FY2023-Q2営業損失への転換継続有価証券報告書
「マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しておりますが、キャリアからのショップ向けインセンティブ方針の変更により、当第２四半期連結累計期間における売上高は123,212千円（前年同期比3.8％減）、営業損失は8,532千円（前年同期は2,692千円の営業利益）となりました。」
携帯電話ショップ1店舗をアンテナショップとして運営する位置付けは継続した一方、キャリアのインセンティブ方針変更により、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2023-Q1営業損失拡大有価証券報告書
「マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しておりますが、キャリアからのショップ向けインセンティブ方針の変更により、当第１四半期連結累計期間における売上高は54,861千円（前年同期比12.9％減）、営業損失は7,506千円（前年同期は999千円の営業損失）となりました。」
携帯電話ショップ1店舗をモバイル人材サービスのアンテナショップとして運営する位置付けは継続した一方、キャリアのインセンティブ方針変更により、営業損失が前年同期の999千円から7,506千円へ拡大した。 - FY2022インセンティブ方針変更による通期減収減益有価証券報告書
「マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しておりますが、今年度よりキャリアからのショップ向けインセンティブ方針が変更となったことで、当連結会計年度における売上高は257,346千円（前年同期比20.2％減）、営業利益は14,529千円（同63.2％減）となりました。」
携帯電話ショップ1店舗のアンテナショップとしての位置付けは継続した一方、キャリアのインセンティブ方針変更により通期の売上高・営業利益が減少した。 - FY2022-Q3インセンティブ方針変更による減益継続有価証券報告書
「マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しておりますが、今年度よりキャリアからのショップ向けインセンティブ方針が変更となったことで、当第３四半期連結累計期間における売上高は188,318千円（前年同期比20.6％減）、営業利益は2,373千円（同91.7％減）となりました。」
携帯電話ショップ1店舗をアンテナショップとして運営する位置付けは継続した一方、キャリアのインセンティブ方針変更により売上高・営業利益が前年同期比で減少した。 - FY2022-Q2インセンティブ方針変更による減益有価証券報告書
「マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しておりますが、今年度よりキャリアからのショップ向けインセンティブ方針が変更となったことで、当第２四半期連結累計期間における売上高は128,129千円（前年同期比12.9％減）、営業利益は2,692千円（同80.3％減）となりました。」
携帯電話ショップ1店舗のアンテナショップとしての位置付けは継続した一方、キャリアのインセンティブ方針変更により売上高・営業利益が減少した。 - FY2022-Q1営業損失への転換有価証券報告書
「マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しており、当第１四半期連結累計期間における売上高は63,020千円（前年同期比13.4％減）、営業損失は999千円（前期は6,963千円の営業利益）となりました。」
モバイル業界向け人材サービスのアンテナショップとして1店舗を運営する位置づけは継続した一方、当第1四半期は前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しており、当連結会計年度における売上高は322,522千円（前年同期比5.4％増）、営業利益は39,467千円（同22.5％増）となりました。」
総合人材サービス事業のモバイル業界向けアンテナショップとして、携帯電話ショップ1店舗の運営を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しており、当第３四半期連結累計期間における売上高は237,268千円（前年同期比1.7％減）、営業利益は28,754千円（同35.3％増）となりました。」
総合人材サービス事業のモバイル業界向けアンテナショップとして、携帯電話ショップ1店舗の運営を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しており、当第２四半期連結累計期間における売上高は147,118千円（前年同期比10.4％減）、営業利益は13,665千円（同1.2％増）となりました。」
総合人材サービス事業のモバイル業界向けアンテナショップとして、残る携帯電話ショップ1店舗を運営する位置づけを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しており、当第１四半期連結累計期間における売上高は72,788千円（前年同期比3.2％減）、営業利益は6,963千円（同51.2％増）となりました。」
総合人材サービス事業のモバイル業界向けアンテナショップとして、残る携帯電話ショップ1店舗を運営する位置づけを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「マルチメディアサービス事業におきましては、引き続き総合人材サービス事業とのシナジー効果を意識しつつ、販売強化に努めてまいります。」
携帯電話ショップを総合人材サービス事業のアンテナショップとして活用し、シナジーを意識して販売強化する方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しており、当第３四半期連結累計期間における売上高は241,280千円（前年同期比17.6％減）、営業利益は21,249千円（同21.8％減）となりました。」
総合人材サービスのモバイル業界向けアンテナショップとして、残る携帯電話ショップ1店舗を運営する位置づけを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービスにおけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しており、当第２四半期連結累計期間における売上高は164,284千円（前年同期比11.1％減）、営業利益は13,508千円（同5.6％減）となりました。」
モバイル業界向け人材サービスのアンテナショップとして、残る携帯電話ショップ1店舗を運営する方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービスにおけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しており、当第１四半期連結累計期間における売上高は75,213千円（前年同期比17.1％減）、営業利益は4,604千円（同32.3％減）となりました。」
総合人材サービスのモバイル業界向けアンテナショップとして、残る携帯電話ショップ1店舗を運営している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービスにおけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ２店舗を運営しておりましたが、事業規模からシナジー効果も薄れたため2018年３月で１店舗を閉鎖し、当連結会計年度における売上高は405,890千円（前年同期比29.1％減）、営業利益は35,418千円（同57.4％増）となりました。」
モバイル業界向け人材サービスのアンテナショップとしての位置づけと、シナジー効果低下による2018年3月の1店舗閉鎖を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービスにおけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ２店舗を運営しておりましたが、事業規模からシナジー効果も薄れたため2018年３月で１店舗を閉鎖し、当第３四半期連結累計期間における売上高は292,817千円（前年同期比35.2％減）、営業利益は27,175千円（同121.9％増）となりました。」
モバイル業界向け人材サービスのアンテナショップとして2店舗を運営していたが、シナジー効果の低下を理由に2018年3月に1店舗を閉鎖したとの経緯と、残存事業の業績を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービスにおけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ２店舗を運営しておりましたが、事業規模からシナジー効果も薄れたため2018年３月で１店舗を閉鎖し、当第２四半期連結累計期間における売上高は184,786千円（前年同期比37.4％減）、営業利益は14,304千円（同77.6％増）となりました。」
シナジー効果の低下を理由に2018年3月に1店舗を閉鎖し、残る携帯電話ショップの運営状況を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービスにおけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ２店舗を運営しておりましたが、事業規模からシナジー効果も薄れたため2018年３月で１店舗を閉鎖し、当第１四半期連結累計期間における売上高は90,741千円（前年同期比31.7％減）、営業利益は6,797千円（同72.6％増）となりました。」
シナジー効果の低下を理由に2018年3月に1店舗を閉鎖し、残る携帯電話ショップの運営状況を再掲している。 - FY2018後退有価証券報告書
「携帯電話ショップ２店舗を運営しておりましたが、事業規模からシナジー効果も薄れたため平成30年３月で１店舗を閉鎖し」
総合人材サービスとのシナジーを目的とした携帯電話ショップ運営について、シナジー効果の低下を理由に2店舗から1店舗へ縮小した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「マルチメディアサービス事業におきましては、直営携帯電話ショップ２店舗において、引き続き販売強化に努めました」
直営携帯電話ショップ2店舗での販売強化を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「マルチメディアサービス事業におきましては、直営携帯電話ショップ２店舗において、引き続き販売強化に努めました」
直営携帯電話ショップ2店舗での販売強化を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「マルチメディアサービス事業におきましては、直営携帯電話ショップ２店舗において、引き続き販売強化に努めました」
直営携帯電話ショップ2店舗での販売強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「マルチメディアサービス事業におきましては、引き続き総合人材サービス事業とのシナジー効果を意識しつつ、販売強化に努めてまいります。」
直営ショップを単独事業としてではなく、人材サービスの品質維持や情報収集を支える機能として位置づけている。