新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りの不確実性
FY2020に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。」
新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りの不確実性や仮定についての直接の記載は、本 filing では確認できない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な仮定変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な仮定変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な仮定変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、感染拡大状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、不確実性と翌年度への影響可能性を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な仮定変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、感染拡大状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、不確実性と翌年度への影響可能性を継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、感染拡大状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損会計等の見積りへの影響は期末時点では大きくないと判断しつつ、感染拡大状況の変化により翌年度の財政状態・経営成績へ影響する可能性を新たに開示している。