社会保険適用拡大・厚生年金保険料率上昇リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、既に加入義務者全員が社会保険に加入しておりますが、社会保険加入要件について、今後加入対象者が広がった場合、スタッフの社会保険加入人員数が増加します。人件費の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
社会保険の加入対象拡大と人件費増加による業績影響リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、既に加入義務者全員が社会保険に加入しておりますが、社会保険加入要件について、今後加入対象者が短時間労働者まで広がった場合、スタッフの社会保険加入人員数が増加します。人件費の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
短時間労働者まで社会保険加入対象が拡大する可能性と、それに伴う人件費増加リスクを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、既に加入義務者全員が社会保険に加入しておりますが、社会保険加入要件について、今後加入対象者が短時間労働者まで広がった場合、スタッフの社会保険加入人員数が増加します。」
短時間労働者まで社会保険加入対象が拡大する可能性と、それに伴う加入人員数増加を継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、既に加入義務者全員が社会保険に加入しておりますが、社会保険加入要件について、今後加入対象者が短時間労働者まで広がった場合、スタッフの社会保険加入人員数が増加します。」
短時間労働者まで社会保険加入対象が拡大する可能性と、それに伴う加入人員数増加を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、既に加入義務者全員が社会保険に加入しておりますが、社会保険加入要件について、今後加入対象者が短時間労働者まで広がった場合、スタッフの社会保険加入人員数が増加します。」
短時間労働者まで社会保険加入対象が拡大する可能性と、それに伴う加入人員数増加を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、既に加入義務者全員が社会保険に加入しておりますが、社会保険加入要件について、今後加入対象者が短時間労働者まで広がった場合、スタッフの社会保険加入人員数が増加します。」
社会保険加入対象が短時間労働者まで拡大する可能性と、それに伴う加入人員数増加を継続して開示している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社グループでは、既に加入義務者全員が社会保険に加入しておりますが、社会保険加入要件について、今後加入対象者が短時間労働者まで広がった場合、スタッフの社会保険加入人員数が増加します。」
社会保険加入対象の短時間労働者への拡大可能性は残しているが、従来記載されていた厚生年金保険料率の段階的上昇については記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「厚生年金保険料の料率は、平成29年まで段階的に引上げられることから、当社グループが負担する厚生年金保険料は毎年0.177％ずつ増加していきます。」
短時間労働者への適用拡大と保険料率上昇による費用増加をリスクとしている。