ライクアカデミー保有固定資産の減損リスク
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
ライクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、収益性の低下又は施設閉鎖の確定に伴い保育設備資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26,088千円）として特別損失に計上しました。」
従来リスクとして開示していた固定資産の減損が、ライクキッズ株式会社の東京都の保育設備について26,088千円実際に発生した。対象資産比率は連結総資産の41.9％となった。 - 2026-08-07顕在化株主総会
「なお、当連結会計年度の減損損失はライクキッズ株式会社において26,088千円計上しております。」
これまで減損損失の計上がない状態で推移していた固定資産の減損リスクについて、ライクキッズ株式会社の保育設備資産等に減損損失26,088千円が実際に計上された。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの子育て支援サービス事業セグメントのライクキッズ株式会社及び介護関連サービス事業セグメントのライクケア株式会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産合計額が連結総資産の42.9％を占めているため、当該事業環境の変化や経済的要因から各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる等、投資回収が不可能となった場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
減損リスクの対象資産が連結総資産に占める割合は、前連結会計年度の41.2％から42.9％へ上昇した。なお、当連結会計年度の減損損失はライクキッズ、ライクケアともに計上されていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの子育て支援サービス事業セグメントのライクキッズ株式会社及び介護関連サービス事業セグメントのライクケア株式会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産合計額が連結総資産の41.2％を占めているため、当該事業環境の変化や経済的要因から各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり投資回収が不可能となった場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損リスクについて、対象資産の連結総資産比率が前回の39.8％から41.2％に上昇した。減損損失は計上していない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの子育て支援サービス事業セグメントのライクアカデミー株式会社及び介護関連サービス事業セグメントのライクケア株式会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産合計額が連結総資産の39.8％を占めているため、当該事業環境の変化や経済的要因から各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり投資回収が不可能となった場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損リスクについて、対象がライクアカデミーに加えてライクケアにも明示的に広がり、対象資産の連結総資産比率も前回の38.4％から39.8％となった。減損損失は計上していない。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループの子育て支援サービス事業セグメントのライクアカデミー株式会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産合計額が連結総資産の38.4％を占めているため、当該事業環境の変化や経済的要因から各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり投資回収が不可能となった場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ライクアカデミーの固定資産が連結総資産の38.4％を占めることを背景に、事業環境の悪化や投資回収不能時の減損損失リスクを新たに明示している。当連結会計年度の減損損失計上額は0千円で、現時点での発生は記載されていない。