介護保険法改正・介護報酬改定リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「今後法律の改正及び介護報酬額の改定等があり、サービスの内容及び料金体系の見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
介護保険法等の改正や介護報酬改定による影響可能性を継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後法律の改正及び介護報酬額の改定等があり、サービスの内容及び料金体系の見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
介護保険法等の改正や介護報酬改定によるサービス内容・料金体系への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後法律の改正及び介護報酬額の改定等があり、サービスの内容及び料金体系の見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
介護保険法等の改正や介護報酬改定によるサービス内容・料金体系への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後法律の改正及び介護報酬額の改定等があり、サービスの内容及び料金体系の見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
介護保険法等の改正や介護報酬改定によるサービス内容・料金体系への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後法律の改正及び介護報酬額の改定等があり、サービスの内容及び料金体系の見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
介護保険法等の改正や介護報酬改定によるサービス内容・料金体系への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後法律の改正及び介護報酬額の改定等があり、サービスの内容及び料金体系の見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
介護保険法等の改正や介護報酬改定によるサービス内容・料金体系への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後法律の改正及び介護報酬額の改定等があり、サービスの内容及び料金体系の見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
介護保険法等の改正や介護報酬改定によるサービス内容・料金体系への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後法律の改正及び介護報酬額の改定等があり、サービスの内容及び料金体系の見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
介護関連サービスの料金体系やサービス内容が制度改正の影響を受ける可能性を記載している。