幼児教育・保育の無償化の実施決定
FY2019-Q3に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「2021年度から2024年度の４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する「新子育て安心プラン」が厚生労働省より公表されております。」
2021年度から2024年度の4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する政府目標を、子育て支援サービス事業を取り巻く政策環境として再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「同年12月には、2021年度から24年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する目標を掲げた「新子育て安心プラン」が発表されました。」
2021年度から2024年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する政府目標を、子育て支援サービス事業を取り巻く政策環境として再掲している。 - FY2021-Q2新保育受け皿目標有価証券報告書
「政府が2021年度から24年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を確保する目標を掲げた「新子育て安心プラン」をまとめたことから」
政府が2021年度から2024年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を確保する「新子育て安心プラン」をまとめたことを、子育て支援サービス事業を取り巻く政策環境として記載している。 - FY2021-Q1政府目標達成困難化有価証券報告書
「子育て支援サービス事業につきましては、コロナ禍において、医療従事者・生活インフラを守る役割を担う方々のお子様をお預かりするだけでなく、外出がしづらくなる中で、子育てに関する悩みを相談できるところが少なくなった保護者様の支えになるといった観点からも、保育施設の社会的な役割は大きくなっており、今年度末に待機児童をゼロにするという政府目標の達成も難しくなっていることから」
コロナ禍により保育施設の社会的役割が大きくなる一方、今年度末の待機児童ゼロという政府目標の達成が難しくなっているとの認識を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「幼児教育・保育の無償化等の様々な施策が推進される中」
幼児教育・保育の無償化等の政策が推進される一方、待機児童・保育士不足が深刻化しているとの認識を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足がますます深刻化し、幼児教育・保育の無償化等の様々な施策が推進される中」
幼児教育・保育の無償化等の政策が進められる一方、待機児童・保育士不足が深刻化しているとの認識を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、人手不足感が高まる中、人口減少・少子高齢化の進行という最大の課題に立ち向かうために掲げられた「人づくり革命」や「働き方改革」により、幼児教育・保育の無償化や働き方の多様化が実現され、年齢や性別に関係なく、多くの人が長く働ける環境を整えるための各種政策が推進されております。」
幼児教育・保育の無償化や働き方の多様化などの政策が推進されているとの認識を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その一方で、人手不足感が高まる中、人口減少・少子高齢化の進行という最大の課題に立ち向かうため、「人づくり革命」や「働き方改革」が含まれる成長戦略実行計画及び経済財政運営と改革の基本方針が閣議決定され、幼児教育・保育の無償化等の各種政策が進められております。」
幼児教育・保育の無償化等の政策が進められているとの認識を継続している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足がますます深刻化し、幼児教育・保育の無償化の実施も決定する等様々な施策が推進される中」
子育て支援サービス事業を取り巻く政策環境として、幼児教育・保育の無償化の実施決定を初めて記載している。