他社知的財産権・特許侵害リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「しかし万が一、当社グループの事業が当該特許に抵触すると判断された場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
アフィリエイト関連特許に抵触すると判断された場合の事業・業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかし万が一、当社グループの事業が当該特許に抵触すると判断された場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
アフィリエイト関連特許に抵触すると判断された場合の事業・業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
他社知的財産権・特許侵害に関するリスクについて、当第3四半期連結累計期間に重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし万が一、当社グループの事業が当該特許に抵触すると判断された場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響及ぼす可能性があります。」
アフィリエイト関連特許に抵触すると判断された場合の事業・業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
他社知的財産権・特許侵害に関するリスクについて、当第3四半期連結累計期間に重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
FY2019-Q2も、他社知的財産権・特許侵害による事業及び業績への影響リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
他社知的財産権・特許侵害による事業及び業績への影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
他社知的財産権・特許侵害による事業及び業績への影響リスクについて、重要な変更がないとして従前の記載を維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
他社知的財産権・特許侵害による事業及び業績への影響リスクについて、重要な変更がないとして従前の記載を維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし万が一、当社グループの事業が当該特許に抵触すると判断された場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響及ぼす可能性があります。」
アフィリエイト関連特許について、技術的相違から影響はないと認識しつつ、侵害判断時の影響リスクを維持している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
他社知的財産権・特許侵害による事業及び業績への影響リスクについて、重要な変更がないとして従前の記載を維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
他社知的財産権・特許侵害による事業及び業績への影響リスクについて、重要な変更がないとして従前の記載を維持している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
他社知的財産権・特許侵害のリスクについて、重要な変更がないとして従前の記載を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし万が一、当社グループの事業が当該特許に抵触すると判断された場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響及ぼす可能性があります。」
同業他社等のアフィリエイト関連特許に抵触したと判断された場合の事業影響をリスクとして記載している。