新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響は限定的との判断
FY2020に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を含む仮定について重要な変更はありません。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、感染拡大の収束状況によっては財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響する可能性を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を含む仮定について重要な変更はありません。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、感染拡大の収束状況によっては財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響する可能性を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を含む仮定について重要な変更はありません。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、感染拡大の収束状況によっては財政状態及び経営成績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を含む仮定について重要な変更はありません。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、収束状況によっては財政状態及び経営成績に影響する可能性を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を含む仮定について重要な変更はありません。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、感染拡大の収束状況によっては財政状態及び経営成績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を含む仮定について重要な変更はありません。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、感染拡大の収束状況によっては財政状態及び経営成績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を含む仮定について重要な変更はありません。 しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、感染拡大の収束状況によっては財政状態及び経営成績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞が、短期的には、当社グループの経営環境に影響を及ぼすことが想定されますが、中長期的にはオンラインサービスが消費者にとって身近になり、生活の中にオンラインサービスが増えていくことが想定されるため、会計上の見積りを検討する上では、新型コロナウイルス感染症の重要性は低いと考えております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、短期的な経営環境への影響は想定しつつ、中長期的な会計上の見積りへの重要性は低いと判断している。