読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3000
株（自己株式の処分）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
業績条件型譲渡制限付株式報酬制度に基づくPSU（ユニット）の付与、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
PSU 計最大10,000株に相当するPSU / 自己株式 普通株式3,000株
当社取締役3名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、3,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
金銭の払込み又は財産の給付を要しない（公正な評価額は1株450円）
発行価額の総額
1,350,000円（自己株式処分の公正な評価額総額）
調達する資金の額
払込金額の総額：なし、差引手取概算額：なし
株式報酬の総額
本制度Ⅱ：3年分の報酬として10,000千円以内。本制度Ⅰ：2年分の報酬として40,000千円以内。今回の自己株式処分の公正な評価額総額は1,350,000円。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年4月20日から2029年4月30日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社・関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在籍期間に応じた数を解除する。PSUは2027年度の連結営業利益30億円の達成を業績条件とする。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、又は譲渡制限期間中の退任・退職日の翌日において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役3名、自己株式処分3,000株。PSUは当社取締役3名、計最大10,000株相当。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年4月20日から2029年4月30日まで。
払込期日
該当なし（自己株式処分は金銭の払込み又は財産の給付を要しない）
払込金額の算定根拠
2026年3月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値450円を公正な評価額とした。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2026年3月25日開催の第27回定時株主総会における承認及び同日開催の取締役会決議。独立した第三者の意見取得については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 業績条件型譲渡制限付株式報酬制度に基づくPSU（ユニット）の付与、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | PSU 計最大10,000株に相当するPSU / 自己株式 普通株式3,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 金銭の払込み又は財産の給付を要しない（公正な評価額は1株450円） |
| 発行価額の総額 | 1,350,000円（自己株式処分の公正な評価額総額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：なし、差引手取概算額：なし |
| 払込期日 | 該当なし（自己株式処分は金銭の払込み又は財産の給付を要しない） |
| 割当予定先 | 当社取締役3名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、3,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年4月20日から2029年4月30日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値450円を公正な評価額とした。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年4月20日から2029年4月30日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社・関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在籍期間に応じた数を解除する。PSUは2027年度の連結営業利益30億円の達成を業績条件とする。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時、又は譲渡制限期間中の退任・退職日の翌日において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役3名、自己株式処分3,000株。PSUは当社取締役3名、計最大10,000株相当。 |
| 株式報酬の総額 | 本制度Ⅱ：3年分の報酬として10,000千円以内。本制度Ⅰ：2年分の報酬として40,000千円以内。今回の自己株式処分の公正な評価額総額は1,350,000円。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年3月25日開催の第27回定時株主総会における承認及び同日開催の取締役会決議。独立した第三者の意見取得については非開示。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。役員報酬制度を見直し、対象取締役に対する業績条件型譲渡制限付株式報酬制度（PSU）及び確定期間型譲渡制限付株式報酬制度を導入・運用するため。PSUについては、2027年度の連結営業利益30億円の達成を業績条件としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。