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(訂正)「業績条件型譲渡制限付株式報酬制度及び確定期間型譲渡制限付株式報酬制度の導入等に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ

2026年2月9日付の株式報酬制度に関する開示から、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬枠の変更を議案として株主総会に付議する記載を削除した。これに伴い、関連する冒頭文や制度導入条件の記載も修正した。

読む価値
26軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

どこを、どう直したか

すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。

元の開示2026年2月9日

業績条件型譲渡制限付株式報酬制度及び確定期間型譲渡制限付株式報酬制度の導入等に関するお知らせ

元の書類を開く
7日間この間、訂正前の記載が公表されたままでした(書類が示す元の開示日から算出)
この訂正2026-02-16
訂正箇所(元の書類のどこか)

冒頭文、1. 本制度の導入の目的及び条件(2)導入の条件、4. ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の変更について

訂正前

当該報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、本制度に係る報酬枠を設定すること及び上記ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬枠を変更することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。/年額50,000千円を上限とすることに変更

訂正後

本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。/該当項目を削除

変更点ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬枠の変更に関する記載および項目を削除
訂正の理由

2026年3月25日開催予定の第27回定時株主総会においては、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬等としてのストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の変更に関する事項を付議しないこととなったため

どこを、どう直したか
項目内容
訂正の対象となる開示業績条件型譲渡制限付株式報酬制度及び確定期間型譲渡制限付株式報酬制度の導入等に関するお知らせ
元の開示日2026年2月9日
訂正箇所冒頭文、1. 本制度の導入の目的及び条件(2)導入の条件、4. ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の変更について
訂正内容当該報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、本制度に係る報酬枠を設定すること及び上記ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬枠を変更することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。/年額50,000千円を上限とすることに変更 → 本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。/該当項目を削除
訂正の理由2026年3月25日開催予定の第27回定時株主総会においては、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬等としてのストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の変更に関する事項を付議しないこととなったため
この書類が述べていない項目(1件)
業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2026年3月25日開催予定の第27回定時株主総会において、取締役の報酬等としてのストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の変更に関する事項を付議しないこととなったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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