読む価値
54定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
23.1
%（営業利益の前期比増加率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年1月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高7,096百万円前年比 +1.9%
営業利益1,965百万円前年比 +23.1%
経常利益2,014百万円前年比 +20.6%
純利益（親会社株主帰属）1,307百万円前年比 -7.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益19.74円
売上高営業利益率27.7
期末の財政状態
総資産22,927百万円
うち純資産 17,580 百万円自己資本比率 76.5%前期末比 -0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,070
投資-2,628
財務-1,758
純増減-2,316
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高14,698百万円
セグメント別売上高CPAソリューション事業 5,660,912千円（前年比 -4.3%）、戦略事業 1,435,744千円（前年比 +37.0%）
セグメント別利益CPAソリューション事業 3,802,507千円（前年比 +11.0%）、戦略事業 -619,155千円
地域別売上高5,983,591千円、480,022千円、425,228千円、207,815千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,800百万円（前年比 +9.9%）
営業利益2,180百万円（前年比 +10.9%）
経常利益2,200百万円（前年比 +9.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,430百万円（前年比 +9.4%）
年間配当予想27円 → 21円（-22.2%）
配当性向2025年12月期 136.8 / 2026年12月期（予想） 97.4
業績の増減要因
CPAソリューション事業はトップライン鈍化で減収となった一方、生産性向上によりコストが低下しました。戦略事業は、nendの事業撤退による減収影響を各領域の成長が上回りました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象自己株式700,000株・取得価額総額364百万円を上限とする自己株式取得、役員向け株式報酬制度の導入、従業員持株会向けに自己株式100,000株を上限とする譲渡制限付株式の処分を決議しました。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 事業譲渡益 3,000千円、新株予約権戻入益 22,251千円、その他 19,454千円 / 特別損失 固定資産除却損 66,327千円、投資有価証券評価損 9,994千円
減価償却費128,651千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数66,310,429
期末自己株式数0
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 7,096百万円（前年比 +1.9%） |
| 営業利益 | 1,965百万円（前年比 +23.1%） |
| 経常利益 | 2,014百万円（前年比 +20.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,307百万円（前年比 -7.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 19.74円 |
| 売上高営業利益率 | 27.7 |
| 自己資本比率 | 当期末 76.5 / 前期末 77.1 |
| 総資産 | 22,927百万円 |
| 純資産 | 17,580百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,070百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,628百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,758百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 14,698百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,800百万円（前年比 +9.9%） / 営業利益 2,180百万円（前年比 +10.9%） / 経常利益 2,200百万円（前年比 +9.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,430百万円（前年比 +9.4%） |
| 年間配当予想 | 27円 → 21円（-22.2%） |
| 配当性向 | 2025年12月期 136.8 / 2026年12月期（予想） 97.4 |
| セグメント別売上高 | CPAソリューション事業 5,660,912千円（前年比 -4.3%）、戦略事業 1,435,744千円（前年比 +37.0%） |
| セグメント別利益 | CPAソリューション事業 3,802,507千円（前年比 +11.0%）、戦略事業 -619,155千円 |
| 地域別売上高 | 5,983,591千円、480,022千円、425,228千円、207,815千円 |
| 減価償却費 | 128,651千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 事業譲渡益 3,000千円、新株予約権戻入益 22,251千円、その他 19,454千円 / 特別損失 固定資産除却損 66,327千円、投資有価証券評価損 9,994千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 自己株式700,000株・取得価額総額364百万円を上限とする自己株式取得、役員向け株式報酬制度の導入、従業員持株会向けに自己株式100,000株を上限とする譲渡制限付株式の処分を決議しました。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 66,310,429 |
| 期末自己株式数 | 0 |
| 業績の増減要因 | CPAソリューション事業はトップライン鈍化で減収となった一方、生産性向上によりコストが低下しました。戦略事業は、nendの事業撤退による減収影響を各領域の成長が上回りました。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。CPAソリューション事業はトップラインの鈍化で減収となった一方、生産性向上によりコストが低下しました。戦略事業は、nendの事業撤退による減収影響を、インフルエンサーマーケティング、N-INE、ファンマーケティングなど各領域の成長が上回りました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。