読む価値
45定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
20416333
千円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高7,737,529千円
営業利益2,407,185千円前年比 +3.8%
経常利益2,447,646千円前年比 -2.7%
純利益（親会社株主帰属）1,535,296千円前年比 -6.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益22.34円
期末の財政状態
総資産23,855,153千円
うち純資産 17,953,779 千円自己資本比率 74.9%前期末比 -4.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,476,409
投資-1,542,316
財務-3,302,968
純増減-2,368,875
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高17,056,725千円
セグメント別売上高CPAソリューション事業 6,029,461千円、ADコミュニケーション事業 1,250,461千円、その他 457,605千円
セグメント別利益CPAソリューション事業 3,483,363千円（前年比 +0.8%）、ADコミュニケーション事業 -160,871千円、その他 -88,999千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,970百万円
営業利益2,540百万円
経常利益2,550百万円
純利益1,700百万円
業績の増減要因
収益認識会計基準等の適用による売上高の減少、既存事業のコスト最適化・固定費削減、投資事業組合運用益の減少、減損損失や訴訟関連損失の計上
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失75,105千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 368千円、新株予約権戻入益 465千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 12,999千円、減損損失 75,105千円、訴訟関連損失 43,765千円、固定資産売却損 0千円、その他 14,604千円
減価償却費140,048千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 7,737,529千円 |
| 営業利益 | 2,407,185千円（前年比 +3.8%） |
| 経常利益 | 2,447,646千円（前年比 -2.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,535,296千円（前年比 -6.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 22.34円 |
| 自己資本比率 | 当期末 74.9 / 前期末 79.6 |
| 総資産 | 23,855,153千円 |
| 純資産 | 17,953,779千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,476,409千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,542,316千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,302,968千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 17,056,725千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,970百万円 / 営業利益 2,540百万円 / 経常利益 2,550百万円 / 純利益 1,700百万円 |
| セグメント別売上高 | CPAソリューション事業 6,029,461千円、ADコミュニケーション事業 1,250,461千円、その他 457,605千円 |
| セグメント別利益 | CPAソリューション事業 3,483,363千円（前年比 +0.8%）、ADコミュニケーション事業 -160,871千円、その他 -88,999千円 |
| 減価償却費 | 140,048千円 |
| 減損損失 | 75,105千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 368千円、新株予約権戻入益 465千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 12,999千円、減損損失 75,105千円、訴訟関連損失 43,765千円、固定資産売却損 0千円、その他 14,604千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 収益認識会計基準等の適用による売上高の減少、既存事業のコスト最適化・固定費削減、投資事業組合運用益の減少、減損損失や訴訟関連損失の計上 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は収益認識会計基準の適用により20,416,333千円減少しました。営業利益については、既存事業のコスト最適化や固定費削減に努めたことなどが記載されています。経常利益は投資事業組合運用益の減少などにより減少し、純利益は減損損失や訴訟関連損失を計上したことなどにより減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。