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アウンコンサルティング(2459)・事実達成

監査法人の交代

FY2017-Q2に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

17記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY20252017: 220172018: 020182019: 320192020: 220202021: 320212022: 120222023: 320232024: 120242025: 120252026: 1
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会計監査人の交代771社が書いているテーマ・逆風1社・追い風34社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに25社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの770件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1達成有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年6月1日から2025年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、けやき監査法人による期中レビューを受けております。なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。第27期連結会計年度     アスカ監査法人 第28期中間連結会計期間   けやき監査法人」

    前期に予定として記載されていたアスカ監査法人からけやき監査法人への交代が完了し、当中間連結会計期間の期中レビューをけやき監査法人が実施している。
  2. FY2025監査法人の再交代予定有価証券報告書

    「当社は2025年8月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「会計監査人選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の会計監査人はけやき監査法人となる予定です。」

    アスカ監査法人からけやき監査法人への交代を、2025年8月26日開催予定の定時株主総会の議案として記載している。提出日時点では交代予定であり、完了はしていない。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。」

    アスカ監査法人による四半期レビュー体制を継続している。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。」

    前回から引き続き、アスカ監査法人による四半期レビューを受けている。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年6月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。」

    前四半期から引き続き、アスカ監査法人による四半期レビューを受けている。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。」

    前四半期から引き続き、アスカ監査法人による四半期レビューを受けている。
  7. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年6月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。」

    前四半期に交代したアスカ監査法人による四半期レビュー体制を継続している。
  8. FY2022-Q1監査法人の再交代有価証券報告書

    「なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。第23期連結会計年度 東陽監査法人 第24期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 アスカ監査法人」

    東陽監査法人からアスカ監査法人へ交代し、当第1四半期の四半期レビューをアスカ監査法人が実施している。
  9. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年6月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。」

    監査法人交代後の東陽監査法人による四半期レビュー体制を継続している。
  10. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。」

    監査法人交代後の東陽監査法人による四半期レビュー体制を継続している。
  11. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。」

    監査法人交代後の東陽監査法人による四半期レビュー体制を継続している。
  12. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。」

    監査法人交代後の東陽監査法人による四半期レビュー体制を継続している。
  13. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年6月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。」

    監査法人交代後の東陽監査法人による四半期レビュー体制を継続している。
  14. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年6月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。」

    監査法人交代後の東陽監査法人による四半期レビュー体制を継続している。
  15. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年9月1日から平成30年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年6月1日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。」

    監査法人交代後の東陽監査法人による四半期レビュー体制を継続している。
  16. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。第18期連結会計年度 新日本有限責任監査法人 第19期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 東陽監査法人」

    第19期第3四半期も東陽監査法人による四半期レビューを受けており、前四半期に示された監査法人の交代後の体制を継続している。
  17. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。第18期連結会計年度 新日本有限責任監査法人 第19期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 東陽監査法人」

    第19期第2四半期から監査法人が新日本有限責任監査法人から東陽監査法人へ交代した。
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