アウンコンサルティング（2459）・施策削除
オンライン商談システムを活用した海外不動産営業
FY2020-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2021。直近の記載はFY2021。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナ下のオンライン営業・働き方対応71社が書いているテーマ・逆風2社・追い風68社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている71社のうち14社を表示しています。上の文は71社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021削除有価証券報告書
「そのため、フィリピンにおける不動産業務を現地の日系不動産会社へ業務移管するなど、事業構造の大きな見直しを行いました。」
前四半期まで記載されていたオンライン商談システムを活用した海外不動産営業は当該年度の本文では再掲されず、フィリピン不動産業務の現地移管に重点が移っている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「オンライン商談システム等を活用した営業活動の継続により安定的に収益を獲得するとともに、新型コロナウィルス収束後を見越した活動を強化しております。」
海外現地での不動産物件の内見等ができない状況への対応として、オンライン商談システム等を活用した営業活動を継続し、感染症収束後を見越した活動を強化すると記載している。