読む価値
41定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
41.6
％（売上高の前年同期比減少率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年6月1日〜2024年8月31日連結日本基準売上高62,256千円前年比 -41.6%
営業利益-17,019千円
経常利益-24,202千円
純利益（親会社株主帰属）-24,274千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産837,904千円
うち純資産 431,626 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
業績の増減要因
前期に決定した連結子会社2社の解散・清算に伴う経営資源の日本本社への集約と経営のスリム化により営業損失の赤字幅は縮小したが、売上高は減収となった。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費332千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年6月1日〜2024年8月31日 |
| 売上高 | 62,256千円（前年比 -41.6%） |
| 営業利益 | -17,019千円 |
| 経常利益 | -24,202千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -24,274千円 |
| 総資産 | 837,904千円 |
| 純資産 | 431,626千円 |
| 減価償却費 | 332千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 前期に決定した連結子会社2社の解散・清算に伴う経営資源の日本本社への集約と経営のスリム化により営業損失の赤字幅は縮小したが、売上高は減収となった。 |
この書類が述べていない項目（24件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、海外・多言語需要の拡大が見込まれる日本本社に経営資源を集約し、経営のスリム化を図るため前期に連結子会社2社の解散・清算を決定したことから、売上高は減収となった一方、営業損失の赤字幅は縮小したと説明しています。また、アウトバウンドマーケティング領域への経営資源配分と営業活動の強化を進めています。通期予想については、合理的な業績予想の算出が困難であることを理由に未定としています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。