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千円（内訳：為替差益8,765千円、投資事業組合運用益11,536千円、法人税等還付税額5,316千円）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。営業外収益及び法人税等還付税額の計上
対象となる主体
アウンコンサルティング株式会社（当社）および海外連結子会社（貸付先）
対象拠点・対象製品
海外連結子会社への貸付金、当社が出資する投資事業有限責任組合
発生2023年11月30日
（為替差益の評価替え時点）／2024年5月期第2四半期（その他の計上）
この開示2024年1月9日
原因
為替相場の変動、海外連結子会社への貸付金の期末為替評価替え、投資事業有限責任組合の運用益、資本金の額の減少及び剰余金の処分に伴う欠損金の繰戻しによる還付制度の適用
業績への影響額
為替差益8,765千円（営業外収益）、投資事業組合運用益11,536千円（営業外収益）、法人税等還付税額5,316千円
計上する会計期間
2024年5月期第2四半期連結累計期間（2023年6月1日～2023年11月30日）。法人税等還付税額は2024年5月期第2四半期
業績予想への影響
2024年5月期の連結業績予想は、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため未定。合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表
今後の見通し
今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表する
続報の予定
合理的な業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 営業外収益及び法人税等還付税額の計上 |
| 発生日 | 2023年11月30日（為替差益の評価替え時点）／2024年5月期第2四半期（その他の計上） |
| 対象となる主体 | アウンコンサルティング株式会社（当社）および海外連結子会社（貸付先） |
| 対象拠点・対象製品 | 海外連結子会社への貸付金、当社が出資する投資事業有限責任組合 |
| 原因 | 為替相場の変動、海外連結子会社への貸付金の期末為替評価替え、投資事業有限責任組合の運用益、資本金の額の減少及び剰余金の処分に伴う欠損金の繰戻しによる還付制度の適用 |
| 業績への影響額 | 為替差益8,765千円（営業外収益）、投資事業組合運用益11,536千円（営業外収益）、法人税等還付税額5,316千円 |
| 計上する会計期間 | 2024年5月期第2四半期連結累計期間（2023年6月1日～2023年11月30日）。法人税等還付税額は2024年5月期第2四半期 |
| 業績予想への影響 | 2024年5月期の連結業績予想は、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため未定。合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表 |
| 今後の見通し | 今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表する |
| 続報の予定 | 合理的な業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表する |
この書類が述べていない項目（15件）
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。為替相場の変動により、海外連結子会社への貸付金を2024年5月期第2四半期末の為替相場で評価替えしたこと。加えて、当社が出資する投資事業有限責任組合の運用益を計上したこと、2023年5月期の資本金の額の減少及び剰余金の処分に伴い欠損金の繰戻しによる還付制度を適用し還付請求を行ったこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。