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決算2459アウンコンサルティング情報通信・サービスその他

2024年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比1.1%増となり、営業・経常・最終の赤字幅も前年同期より縮小しました。一方、通期業績予想は合理的な算定が困難として未定です。

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規模
1.1
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2023年6月1日〜2023年8月31日連結日本基準
売上高106,516千円前年比 +1.1%
営業利益-28,282千円
経常利益-20,312千円
純利益(親会社株主帰属)-20,524千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産1,016,078千円
うち純資産 564,477 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高600,585千円
業績の増減要因

グローバルBtoB企業向けアウトバウンドマーケティング領域への経営資源配分と営業活動の強化、多言語分野での海外向けSEOコンサルティングサービスの販売、新規取引先の獲得、インバウンド市場の需要回復。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等として、営業損失の継続などにより重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載。ただし、重要な不確実性は認められないと判断。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年6月1日〜2023年8月31日
売上高106,516千円(前年比 +1.1%)
営業利益-28,282千円
経常利益-20,312千円
親会社株主に帰属する当期純利益-20,524千円
総資産1,016,078千円
純資産564,477千円
現金及び現金同等物期末残高600,585千円
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等として、営業損失の継続などにより重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載。ただし、重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因グローバルBtoB企業向けアウトバウンドマーケティング領域への経営資源配分と営業活動の強化、多言語分野での海外向けSEOコンサルティングサービスの販売、新規取引先の獲得、インバウンド市場の需要回復。
この書類が述べていない項目(24件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング領域への経営資源配分と営業活動の強化、多言語分野での海外向けSEOコンサルティングサービスの販売、新規取引先の獲得を進めたと説明しています。また、インバウンド市場の需要回復も挙げています。通期予想については、合理的な業績予想の算出が困難であることを理由に未定としています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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