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上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

上場維持基準のうち、流通株式時価総額は4.4億円となり、基準の10億円を下回った。計画期間や2026年5月期の業績目標は変更せず、海外SEO案件の強化や固定費削減などを続けて適合を目指す。

読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1.9
億円(流通株式時価総額の2021年6月30日時点からの減少額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

年次の再掲
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書計画期間 開始年度:非開示、最終年度:2026年5月期末
公表日 2023年8月10日
売上高0.0%
基準 900目標900百万円
営業利益0.0%
基準 150目標150百万円
当期純利益0.0%
基準 105目標105百万円

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。

前の計画はどうなったか2021年5月期計画:非開示 → 2021年5月期実績:売上高1,032百万円、営業利益▲162百万円、当期純利益▲110百万円
資本の使い方について述べたこと
PBR・株価に関する自己評価株価上昇が限定的となっており、企業価値の向上及び株式市場にて適正な評価を得ることが課題と認識PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01当該計画推進による業績向上
02コーポレートガバナンスの充実
03「時価総額」向上に向けた取組
04「流通株式比率」向上に対する取組
05サービス内容の改善、組織の最適化と教育による生産性向上
06民間企業の海外SEO案件の営業強化
07オフィス移転等による固定費の削減
08取締役会の実効性評価に関する取組
09健康経営優良法人認定に向けた取組
10事業法人等に区分される株主への保有株式売却の個別依頼
計画の前提インバウンド領域について、2025年に2019年と同様の水準に回復するとの各種見通しを参考に計画期間を決定
会社が挙げているリスク
インバウンド関連の広告出稿の本格的な回復に時間を要すること
株価上昇が限定的となること
通常予測し得ない特別事情の発生または通常予測し得ない結果の発生により、業績見通しと異なる結果となる可能性
見直し・取り下げの理由

当初の計画は想定どおりに推移しているため、計画期間に変更はありません。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
計画期間開始年度:非開示、最終年度:2026年5月期末
計画に対する動き年次の再掲
売上高目標900百万円 → 900百万円(0.0%)
営業利益目標150百万円 → 150百万円(0.0%)
当期純利益目標105百万円 → 105百万円(0.0%)
PBR・株価に関する自己評価株価上昇が限定的となっており、企業価値の向上及び株式市場にて適正な評価を得ることが課題と認識
計画の前提インバウンド領域について、2025年に2019年と同様の水準に回復するとの各種見通しを参考に計画期間を決定
重点施策当該計画推進による業績向上、コーポレートガバナンスの充実、「時価総額」向上に向けた取組、「流通株式比率」向上に対する取組、サービス内容の改善、組織の最適化と教育による生産性向上、民間企業の海外SEO案件の営業強化、オフィス移転等による固定費の削減、取締役会の実効性評価に関する取組、健康経営優良法人認定に向けた取組、事業法人等に区分される株主への保有株式売却の個別依頼
前計画の実績2021年5月期計画:非開示 → 2021年5月期実績:売上高1,032百万円、営業利益▲162百万円、当期純利益▲110百万円
見直し・取り下げの理由当初の計画は想定どおりに推移しているため、計画期間に変更はありません。
認識するリスクインバウンド関連の広告出稿の本格的な回復に時間を要すること、株価上昇が限定的となること、通常予測し得ない特別事情の発生または通常予測し得ない結果の発生により、業績見通しと異なる結果となる可能性
公表日2023年8月10日
この書類が述べていない項目(12件)
営業利益率目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コスト投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標対象市場の規模取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大型入札案件の契約終了により減収減益となった一方、民間企業の海外SEO案件の営業強化やオフィス移転等による固定費削減を進めた。流通株式時価総額が基準未達となっている理由については、インバウンド関連の広告出稿の本格的な回復に時間を要し、株価上昇が限定的となっているためとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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