読む価値
60注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-9.1
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年6月1日〜2023年5月31日連結日本基準売上高454,515千円前年比 -9.1%
営業利益-71,980千円
経常利益-78,400千円
純利益（親会社株主帰属）-89,036千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△11.87円
期末の財政状態
総資産993,956千円
うち純資産 571,928 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業-91,677
投資+28,159
財務+25,920
純増減-37,598
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高545,518千円
業績の増減要因
民間企業を中心としたインバウンド関連の広告出稿の本格的な回復に時間を要したこと、前連結会計年度に計上した自治体等の単年度の大型案件終了の影響をカバーできなかったこと。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失5,535千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 38千円 / 特別損失 減損損失 5,535千円、事務所移転費用 5,091千円
減価償却費3,190千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年6月1日〜2023年5月31日 |
| 売上高 | 454,515千円（前年比 -9.1%） |
| 営業利益 | -71,980千円 |
| 経常利益 | -78,400千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -89,036千円 |
| １株当たり当期純利益 | △11.87円 |
| 総資産 | 993,956千円 |
| 純資産 | 571,928千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -91,677千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 28,159千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 25,920千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 545,518千円 |
| 減価償却費 | 3,190千円 |
| 減損損失 | 5,535千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 38千円 / 特別損失 減損損失 5,535千円、事務所移転費用 5,091千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 民間企業を中心としたインバウンド関連の広告出稿の本格的な回復に時間を要したこと、前連結会計年度に計上した自治体等の単年度の大型案件終了の影響をカバーできなかったこと。 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。民間企業を中心としたインバウンド関連広告の本格回復に時間を要したこと、前連結会計年度に計上した自治体等の単年度大型案件の終了影響をカバーできなかったことを挙げています。また、時価の下落や収益性が低下している資産について特別損失を計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。