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2023年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年5月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比17.5%減となり、営業損失・経常損失を計上、最終損益も黒字から赤字に転じました。通期業績予想は、合理的な算出が困難として未定です。

読む価値
51定例
6項目のうち4項目からの評価です
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-17.5
%
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年6月1日〜2022年11月30日連結日本基準
売上高222,227千円前年比 -17.5%
営業利益-55,159千円
経常利益-42,250千円
純利益(親会社株主帰属)-42,330千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産1,093,736千円
うち純資産 620,360 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

セグメント別売上高マーケティング事業 222,227千円
業績の増減要因

前期に自治体等の単年度の大型案件が計上されていたため、前年同期比で売上および利益が減少。新型コロナウイルス感染症の影響が残り、民間企業のインバウンドマーケティング需要が本格的に回復するまでには至らなかった。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。営業損失の継続などにより重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳当第2四半期連結累計期間は特別利益・特別損失ともに計上なし
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年6月1日〜2022年11月30日
売上高222,227千円(前年比 -17.5%)
営業利益-55,159千円
経常利益-42,250千円
親会社株主に帰属する当期純利益-42,330千円
総資産1,093,736千円
純資産620,360千円
セグメント別売上高マーケティング事業 222,227千円
特別損益の内訳当第2四半期連結累計期間は特別利益・特別損失ともに計上なし
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。営業損失の継続などにより重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因前期に自治体等の単年度の大型案件が計上されていたため、前年同期比で売上および利益が減少。新型コロナウイルス感染症の影響が残り、民間企業のインバウンドマーケティング需要が本格的に回復するまでには至らなかった。
この書類が述べていない項目(23件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前期に自治体等の単年度の大型案件が計上されていたため、前年同期比で売上および利益が減少しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が残り、民間企業におけるインバウンドマーケティング需要が本格的に回復するまでには至りませんでした。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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